仕掛販売用不動産
連結
- 2020年10月31日
- 55億5268万
- 2021年10月31日 +27.04%
- 70億5411万
個別
- 2020年10月31日
- 34億9406万
- 2021年10月31日 +62.48%
- 56億7703万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当該リスクに対しては、事業サイクルの短縮により資金効率を高めることでリスクを低減する他、取引金融機関との円滑な取引関係の構築、金融資本市場の動向のモニタリング、健全な財務体質の維持などにより、対処してまいります。2022/01/28 16:24
3.法的規制等について令和元年10月期(千円) 令和2年10月期(千円) 令和3年10月期(千円) 販売用不動産 10,611,250 11,454,696 5,919,948 仕掛販売用不動産 16,086,667 5,552,683 7,054,111 未成工事支出金 2,096,184 840,789 1,313,067
当社グループは主に「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業、「建設業法」に基づく建設業、さらに「建築士法」、「建築基準法」に基づく一級建築士事務所として分譲用の土地の仕入から企画設計業務、施工業務、販売業務を行っております。また、当社の事業は上記以外にも「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等、さまざまな法的規制を受けております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
イ 子会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/01/28 16:24 - #3 保有目的の変更による振替に関する注記(連結)
- ※4 保有目的の変更2022/01/28 16:24
当連結会計年度において、「販売用不動産」及び「仕掛販売用不動産」に計上していた中古マンション173,697千円及び分譲用地4,650千円を「建物及び構築物」および「土地」に振替えております。 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2022/01/28 16:24
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(令和2年10月31日) 当連結会計年度(令和3年10月31日) 販売用不動産 765,286 881,954 仕掛販売用不動産 2,564,865 1,831,787 建物及び構築物 2,613,539 2,490,777
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.財政状態の状況2022/01/28 16:24
当連結会計年度末における総資産は509億11百万円(前連結会計年度末比 7.0%増)となり、前連結会計年度末に比べて33億46百万円増加いたしました。その主な増減の要因は、現金及び預金の増加59億42百万円、たな卸資産の減少35億60百万円及び有形固定資産の増加8億92百万円であります。当連結会計年度におきましては、戸建事業において完成在庫の早期販売に引き続き注力するとともに、分譲用地の仕入については厳選した仕入を継続しつつ仕入棟数の増加に取り組んでおり、完成在庫が減少する一方、仕掛在庫は少しずつ増加する状況となっております。その結果、前連結会計年度末に比べて、販売用不動産は55億34百万円減少し、仕掛販売用不動産は15億1百万円、未成工事支出金は4億72百万円、それぞれ増加いたしました。また、有形固定資産の増加につきましては、主にマンション事業における賃貸用不動産の建築、取得並びにたな卸資産からの振替によるものであります。
負債合計は146億58百万円(同 11.6%増)となり、前連結会計年度末に比べて15億21百万円増加しております。その主な増減の要因は、支払手形・工事未払金の増加8億18百万円、短期有利子負債の増加7億9百万円、未払法人税等の増加3億6百万円及び長期有利子負債の減少3億1百万円であります。支払手形・工事未払金及び短期有利子負債の増加につきましては、主に仕掛中のたな卸資産の増加に伴うものであり、未払法人税等の増加につきましては税金等調整前当期純利益の増加に伴うものであります。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② たな卸資産2022/01/28 16:24
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法) - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2022/01/28 16:24
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度(千円) 販売用不動産 5,525,112 仕掛販売用不動産 5,677,033 未成工事支出金 968,096
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.棚卸資産の評価」の内容と同一であります。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2022/01/28 16:24
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度(千円) 販売用不動産 5,919,948 仕掛販売用不動産 7,054,111 未成工事支出金 1,313,067
① 算出方法 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2)たな卸資産の評価基準及び評価方法2022/01/28 16:24
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)