ファースト住建（8917）の仕掛販売用不動産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2018年7月31日: 140億5009万
2018年10月31日 +0.31%: 140億9356万
2019年1月31日 +12.91%: 159億1342万
2019年4月30日 +3.94%: 165億4035万
2019年7月31日 +4.41%: 172億6975万
2019年10月31日 -6.85%: 160億8666万
2020年1月31日 -11.13%: 142億9628万
2020年4月30日 -15.75%: 120億4445万
2020年7月31日 -32.91%: 80億8098万
2020年10月31日 -31.29%: 55億5268万
2021年1月31日 +13.27%: 62億8930万
2021年4月30日 +8.83%: 68億4461万
2021年7月31日 +15.9%: 79億3268万
2021年10月31日 -11.08%: 70億5411万
2022年1月31日 +15.33%: 81億3535万
2022年4月30日 +14.61%: 93億2372万
2022年7月31日 +29.44%: 120億6881万
2022年10月31日 -15.31%: 102億2082万
2023年1月31日 +17.41%: 120億56万
2023年4月30日 -12.29%: 105億2611万
2023年7月31日 -15.37%: 89億843万
2023年10月31日 -30.55%: 61億8668万
2024年1月31日 +13.98%: 70億5167万
2024年4月30日 -5.06%: 66億9517万
2024年7月31日 +0.44%: 67億2461万
2024年10月31日 +68.69%: 113億4384万
2025年1月31日 +12.28%: 127億3698万
2025年4月30日 +6.14%: 135億1879万
2025年7月31日 -1.49%: 133億1731万
2025年10月31日 -8.4%: 121億9919万
2026年1月31日 -2.16%: 119億3575万

個別

2008年10月31日: 58億5904万
2009年10月31日 -14.55%: 50億662万
2010年10月31日 +15.03%: 57億5897万
2011年1月31日 +22.35%: 70億4587万
2011年4月30日 +4.17%: 73億3947万
2011年7月31日 +27.53%: 93億5968万
2011年10月31日 -28.8%: 66億6441万
2012年1月31日 +5.83%: 70億5290万
2012年4月30日 +16.71%: 82億3170万
2012年7月31日 +14.99%: 94億6597万
2012年10月31日 -22.89%: 72億9896万
2013年1月31日 -1.92%: 71億5890万
2013年4月30日 +1.28%: 72億5088万
2013年7月31日 +14.1%: 82億7342万
2013年10月31日 -4.57%: 78億9560万
2014年1月31日 +17.47%: 92億7527万
2014年4月30日 +8.45%: 100億5867万
2014年7月31日 -1.68%: 98億9016万
2014年10月31日 -32.75%: 66億5067万
2015年1月31日 -8.54%: 60億8254万
2015年4月30日 -1.16%: 60億1179万
2015年7月31日 +21.83%: 73億2415万
2015年10月31日 -32.02%: 49億7906万
2016年1月31日 +60.35%: 79億8413万
2016年4月30日 +13.78%: 90億8433万
2016年7月31日 +3.24%: 93億7907万
2016年10月31日 -3.39%: 90億6119万
2017年1月31日 +9.41%: 99億1406万
2017年4月30日 -7.76%: 91億4429万
2017年7月31日 -3.07%: 88億6371万
2017年10月31日 -20.58%: 70億3962万
2018年1月31日 +48.61%: 104億6191万
2018年4月30日 +13.9%: 119億1572万
2018年10月31日 +7.84%: 128億4985万
2019年10月31日 +7.4%: 138億25万
2020年10月31日 -74.68%: 34億9406万
2021年10月31日 +62.48%: 56億7703万
2022年10月31日 +49.2%: 84億6999万
2023年10月31日 -49.51%: 42億7687万
2024年10月31日 -5.51%: 40億4113万
2025年10月31日 +18.08%: 47億7158万

有報情報

#1 事業等のリスク

当該リスクに対しては、事業サイクルの短縮により資金効率を高めることでリスクを低減する他、取引金融機関との円滑な取引関係の構築、金融資本市場の動向のモニタリング、健全な財務体質の維持などにより、対処してまいります。

	令和5年10月期(千円)	令和6年10月期(千円)	令和7年10月期(千円)
販売用不動産	13,599,472	11,289,193	9,313,506
仕掛販売用不動産	6,186,687	11,343,841	12,199,197
未成工事支出金	1,080,236	1,053,776	1,275,548

3.法的規制等について
当社グループは主に「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業、「建設業法」に基づく建設業、更に「建築士法」、「建築基準法」に基づく一級建築士事務所として分譲用の土地の仕入から企画設計業務、施工業務、販売業務を行っております。また、当社の事業は上記以外にも「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等、様々な法的規制を受けております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
イ子会社株式
移動平均法による原価法
ロその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/01/22 17:12

#3 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）

(前連結会計年度)
当連結会計年度において、「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた賃貸用不動産、モデルハウス及び事務所駐車場489,911千円を「販売用不動産」及び「仕掛販売用不動産」に振替えております。
(当連結会計年度)

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和6年10月31日)	当連結会計年度(令和7年10月31日)
販売用不動産	434,407	548,751
仕掛販売用不動産	2,697,329	3,765,340
建物及び構築物	3,141,779	4,724,728

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は617億86百万円(前連結会計年度末比 1.0%増)となり、前連結会計年度末に比べて6億14百万円増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金の増加17億62百万円、仕掛販売用不動産の増加8億55百万円及び未成工事支出金の増加2億21百万円であり、主な減少要因は、販売用不動産の減少19億75百万円及び有形固定資産の減少2億11百万円であります。主力である戸建事業において、在庫状況の改善に向けて完成在庫の販売促進と厳選した分譲用地仕入の強化に取り組み、その結果、前連結会計年度末に比べて完成在庫は減少し、仕掛在庫は増加いたしました。有形固定資産の減少につきましては、主に賃貸用不動産1物件の保有目的変更に伴う棚卸資産への振替によるものであります。
負債合計は196億45百万円(同 0.1%増)となり、前連結会計年度末に比べて22百万円増加いたしました。主な増加要因は、短期有利子負債の増加8億37百万円及び長期有利子負債の増加1億30百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少4億60百万円及び未払法人税等の減少59百万円であります。仕入債務の減少は、主に棚卸資産の減少が要因となっております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	8,104,489千円	5,862,986千円
仕掛販売用不動産	4,041,131	4,771,582
未成工事支出金	709,479	851,750

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	11,289,193千円	9,313,506千円
仕掛販売用不動産	11,343,841	12,199,197
未成工事支出金	1,053,776	1,275,548

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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