仕掛販売用不動産

有報情報

#1 事業等のリスク

当該リスクに対しては、事業サイクルの短縮により資金効率を高めることでリスクを低減する他、取引金融機関との円滑な取引関係の構築、金融資本市場の動向のモニタリング、健全な財務体質の維持などにより、対処してまいります。

	令和4年10月期(千円)	令和5年10月期(千円)	令和6年10月期(千円)
販売用不動産	10,277,646	13,599,472	11,289,193
仕掛販売用不動産	10,220,829	6,186,687	11,343,841
未成工事支出金	1,506,354	1,080,236	1,053,776

3.法的規制等について
当社グループは主に「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業、「建設業法」に基づく建設業、更に「建築士法」、「建築基準法」に基づく一級建築士事務所として分譲用の土地の仕入から企画設計業務、施工業務、販売業務を行っております。また、当社の事業は上記以外にも「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等、様々な法的規制を受けております。

2025/01/28 16:58

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
イ 子会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/01/28 16:58

#3 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）

※7 保有目的の変更
当連結会計年度において、「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた賃貸用不動産、モデルハウス及び事務所駐車場489,911千円を「販売用不動産」及び「仕掛販売用不動産」に振替えております。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和5年10月31日)	当連結会計年度(令和6年10月31日)
販売用不動産	1,491,834	434,407
仕掛販売用不動産	2,348,936	2,697,329
建物及び構築物	2,561,492	3,141,779

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は611億71百万円(前連結会計年度末比 16.1%増)となり、前連結会計年度末に比べて84億97百万円増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金の増加15億90百万円、仕掛販売用不動産の増加51億57百万円及び有形固定資産の増加27億66百万円であり、主な減少要因は、販売用不動産の減少23億10百万円であります。現金及び預金、仕掛販売用不動産及び有形固定資産の増加は、株式会社KHC及びその子会社を新たに連結子会社としたことが主な要因となっており、有形固定資産については、マンション事業における賃貸用不動産の取得等を推進したこともその増加要因となっております。販売用不動産の減少につきましては、主力の戸建分譲において、土地仕入における採算の確保を重視した影響により完成棟数が減少したことが要因となっております。
負債合計は196億23百万円(同 43.9%増)となり、前連結会計年度末に比べて59億86百万円増加いたしました。主な増加要因は、短期有利子負債の増加21億67百万円及び長期有利子負債の増加35億63百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少5億14百万円であります。有利子負債の増加については、連結子会社の増加が主な要因であり、仕入債務の減少については、完成棟数の減少に伴うものであります。

2025/01/28 16:58

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2025/01/28 16:58

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	11,612,493千円	8,104,489千円
仕掛販売用不動産	4,276,876	4,041,131
未成工事支出金	873,474	709,479

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

2025/01/28 16:58

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	13,599,472千円	11,289,193千円
仕掛販売用不動産	6,186,687	11,343,841
未成工事支出金	1,080,236	1,053,776

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

2025/01/28 16:58

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2025/01/28 16:58