当連結会計年度末における総資産は529億99百万円(前連結会計年度末比 4.1%増)となり、前連結会計年度末に比べて20億88百万円増加いたしました。主な増加要因は、棚卸資産の増加77億15百万円及び有形固定資産の増加3億81百万円であり、一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少62億77百万円であります。当連結会計年度におきましては、主力である戸建事業において在庫の拡充に向けて分譲用地仕入の強化と完成棟数の増加に取り組み、その結果、前連結会計年度末に比べて、販売用不動産は43億57百万円、仕掛販売用不動産は31億66百万円、未成工事支出金は1億93百万円、それぞれ増加いたしました。また、有形固定資産の増加につきましては、主にマンション事業における賃貸用不動産の建築並びに取得によるものであります。
負債合計は151億92百万円(同 3.6%増)となり、前連結会計年度末に比べて5億34百万円増加しております。主な増加要因は、支払手形・工事未払金の増加5億73百万円及び短期有利子負債の増加7億86百万円であり、主な減少要因は、未払法人税等の減少2億83百万円及び長期有利子負債の減少3億60百万円であります。支払手形・工事未払金及び短期有利子負債の増加につきましては、主に棚卸資産の増加に伴うものであり、未払法人税等の減少につきましては税金等調整前当期純利益の減少に伴うものであります。
また、純資産は378億7百万円(同 4.3%増)となり、前連結会計年度末に比べて15億54百万円増加いたしました。主な増減の要因は、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益20億50百万円に対して配当金の支払5億97百万円を行ったこと等により、利益剰余金が14億58百万円増加したことであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は5百万円増加しております。
2023/01/27 16:09