営業活動によるキャッシュ・フロー
連結
- 2022年10月31日
- -53億7303万
- 2023年10月31日
- 25億4739万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当該リスクに対しては、事業サイクルの短縮により資金効率を高めることでリスクを低減する他、取引金融機関との円滑な取引関係の構築、金融資本市場の動向のモニタリング、健全な財務体質の維持などにより、対処してまいります。2024/01/29 16:43
3.法的規制等について令和3年10月期(千円) 令和4年10月期(千円) 令和5年10月期(千円) 有利子負債残高 7,931,899 8,357,481 7,580,314 営業活動によるキャッシュ・フロー 6,824,913 △5,373,039 2,547,390 投資活動によるキャッシュ・フロー △687,940 △728,643 △1,332,947
当社グループは主に「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業、「建設業法」に基づく建設業、更に「建築士法」、「建築基準法」に基づく一級建築士事務所として分譲用の土地の仕入から企画設計業務、施工業務、販売業務を行っております。また、当社の事業は上記以外にも「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等、様々な法的規制を受けております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、173億95百万円(前連結会計年度末比1.1%減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。2024/01/29 16:43
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは25億47百万円の収入(前連結会計年度は53億73百万円の支出)となりました。主な収入の要因は、税金等調整前当期純利益26億61百万円及び棚卸資産の減少額11億12百万円であり、主な支出の要因は、法人税等の支払額9億46百万円及び仕入債務の減少額8億17百万円であります。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書)2024/01/29 16:43
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」に表示していた△4,250千円及び「その他」に表示していた△5,715千円は、「その他」△9,966千円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた26,938千円及び「その他」に表示していた432千円は、「その他」27,371千円として、それぞれ組み替えております。