- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/01/29 16:43- #2 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2024/01/29 16:43- #3 売上原価明細書(連結)
(注)※ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 固定資産より受入 | 25,042 | - |
2024/01/29 16:43- #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2024/01/29 16:43 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2024/01/29 16:43- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は526億74百万円(前連結会計年度末比 0.6%減)となり、前連結会計年度末に比べて3億25百万円減少いたしました。主な減少要因は、棚卸資産の減少11億40百万円であり、一方、主な増加要因は、有形固定資産の増加12億5百万円であります。当連結会計年度におきましては、主力である戸建事業において、販売棟数の拡大に取組み、販売用不動産は33億21百万円増加したものの仕掛販売用不動産は40億34百万円減少しました。また、有形固定資産の増加につきましては、主にマンション事業における賃貸用不動産の取得によるものであります。
負債合計は136億36百万円(同 10.2%減)となり、前連結会計年度末に比べて15億55百万円減少しております。主な減少要因は、支払手形・工事未払金の減少20億84百万円及び短期有利子負債の減少6億88百万円であり、主な増加要因は、電子記録債務の増加13億17百万円であります。支払手形・工事未払金及び短期有利子負債の減少につきましては、主に棚卸資産の減少に伴うものであり、電子記録債務の増加は支払手形より切替えを進めていることによるものであります。また、純資産は390億37百万円(同 3.3%増)となり、前連結会計年度末に比べて12億30百万円増加いたしました。主な増減の要因は、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益17億51百万円に対して配当金の支払5億97百万円を行ったこと等により、利益剰余金が11億54百万円増加したことであります。
2024/01/29 16:43- #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「損害賠償金」及び「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,079千円は、「損害賠償金」960千円、「固定資産売却益」50千円及び「その他」4,068千円として組み替えております。
2024/01/29 16:43- #8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」に表示していた△4,250千円及び「その他」に表示していた△5,715千円は、「その他」△9,966千円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた26,938千円及び「その他」に表示していた432千円は、「その他」27,371千円として、それぞれ組み替えております。
2024/01/29 16:43- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/01/29 16:43- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2024/01/29 16:43