(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 令和3年11月1日 至 令和4年10月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年11月1日 至 令和5年10月31日)
販売費及び一般管理費	11,084	10,171

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第2回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(監査等委員を除く) 5名	当社の取締役(監査等委員を除く) 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 11,970株	普通株式 9,370株
付与日	平成29年3月31日	平成30年4月2日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。但し、この場合、新株予約権者は、取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。但し、この場合、新株予約権者は、取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成29年4月1日 至 令和19年3月31日	自 平成30年4月3日 至 令和20年4月2日

(注)株式数に換算して記載しております。

	第3回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第4回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(監査等委員を除く) 4名	当社の取締役(監査等委員を除く) 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 11,980株	普通株式 11,750株
付与日	平成31年4月1日	令和2年3月30日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。但し、この場合、新株予約権者は、取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。但し、この場合、新株予約権者は、取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成31年4月2日 至 令和21年4月1日	自 令和2年3月31日 至 令和22年3月30日

(注)株式数に換算して記載しております。

	第5回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	第6回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(監査等委員を除く) 4名	当社の取締役(監査等委員を除く) 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 11,970株	普通株式 11,970株
付与日	令和3年3月31日	令和4年3月31日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。但し、この場合、新株予約権者は、取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。但し、この場合、新株予約権者は、取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 令和3年4月1日 至 令和23年3月31日	自 令和4年4月1日 至 令和24年3月31日

(注)株式数に換算して記載しております。

	第7回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(監査等委員を除く) 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 11,980株
付与日	令和5年3月31日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。但し、この場合、新株予約権者は、取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 令和5年4月1日 至 令和25年3月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和5年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	第2回 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	第3回 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	第4回 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	第5回 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	第6回 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	第7回 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	7,820	7,480	9,620	11,750	11,970	11,970	-
付与	-	-	-	-	-	-	11,980
失効	-	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-	-	-
未確定残	7,820	7,480	9,620	11,750	11,970	11,970	11,980
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-	-	-	-

② 単価情報

	第1回新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	第2回新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	第3回新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	第4回新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	第5回新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	第6回新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	第7回新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)
権利行使価格 (円)	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-	-	-	-	-	-
付与日における 公正な評価単価 (円)	1,218	1,365	1,019	694	1,047	926	849

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第7回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第7回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
株価変動性 (注)1	27.1%
予想残存期間 (注)2	7.8年
予想配当 (注)3	3.77%
無リスク利子率 (注)4	0.27%

(注)1.7.8年間(平成27年6月8日から令和5年3月27日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.付与対象者の予想在任期間に基づき見積りを行っております。
3.令和4年10月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。