平成27年2月期通期業績予想(連結)に関するお知らせ

業績予想修正の理由

業績予想の開示に至った理由について当社は、平成24年12月5日より、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で証券取引等監視委員会及び神奈川県警（以下「当局」と言います。）による調査（以下「本件調査」といいます。）を受け、本件調査及びそれに付随した風評被害等による影響で、当社の信用は大きく毀損され、事業の柱であります不動産事業で大きな成果を上げることは難しい状況となり、またもう一つの事業の柱でありましたシニア事業からの撤退を余儀なくされたこと等から、平成24年2月期には、一旦経常黒字化を果たしたにもかかわらず、その後の業績は、想定よりも大きく下落し、結果として、平成25年2月期及び平成26年2月期は営業損失、経常損失を計上するに至っております。平成27年2月期においても、当初、その状況は変わらず、本件調査の動向により業績が大きく変動する可能性があったことから、平成26年2月期の決算短信開示時点での平成27年2月期通期業績予想の開示を見送ることといたしました。また、平成26年10月23日付「当局による調査終了に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、当局より、本件調査が終了した旨の説明を受けておりますが、いまだ本件調査に起因した風評被害等による影響が続いており、これまで平成27年2月期の業績予想を開示するには至っておりませんでした。しかしながら、現時点において、今期に計上が確定している今後の売上がないため、売上高に関しましては、現在までの累計の近似値となることが想定されること、これまで取り組んできた経費削減や債務圧縮の成果により、この先の販売費及び一般管理費や支払利息も想定から大きく変動する可能性が少ないと思われること等から、少なくとも平成27年2月期の業績予想に関しましては、概ね想定できるものと判断し、今回の開示に至ったものであります。なお、平成27年2月期の通期業績予想につきましては、平成27年2月期第2四半期以降、売上高の増加額はごくわずかであり、これまでに取り組んできた案件の利益による“蓄え”を販売費及び一般管理費で消費している状況であります。更なるコスト節減の断行により、７期ぶりに、すべての段階利益の黒字化を実現できる見込みではあるものの、再生に向け、抜本的な改善が図られたわけではなく、現時点では、来期以降の見込みが立っていないことから、先行きは不透明であります。当社といたしましては、本件調査は終了したものの、すぐに毀損した信用が回復するとは考えにくく、信用を取り戻すには、今後、着実に事業を遂行し、実績を挙げる必要があるものと認識しております。このような状況の中、当社といたしましては、信用回復に向け、取引先や金融機関等に対して、これまで以上に働きかけるとともに、できうる限りの経費削減を進めながら、当社の持つノウハウを活かした新たなビジネスモデルも検討するなど、現状を改善し、どのように再生していくかを模索しながら、役職員一丸となって精進し、今後、事業の再構築を図れるよう、最大限に努力してまいる所存であります。