8918 ランド

8918
2024/04/26
時価
116億円
PER 予
12.93倍
2010年以降
赤字-193.75倍
(2010-2024年)
PBR
1.54倍
2010年以降
0.19-257.89倍
(2010-2024年)
配当
1.25%
ROE 予
11.9%
ROA 予
9.14%
資料
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貸倒引当金

【期間】

連結

2009年2月28日
-2億8547万
2010年2月28日 -4.54%
-2億9841万
2011年2月28日
-312万
2012年2月29日
-164万
2013年2月28日
-10万
2014年2月28日 -999.99%
-5356万
2015年2月28日 -4.76%
-5611万
2016年2月29日 -394.75%
-2億7762万
2017年2月28日
-2億4097万
2018年2月28日
-6387万
2019年2月28日 -96.73%
-1億2565万
2020年2月29日 -47.46%
-1億8529万
2021年2月28日 -0.74%
-1億8666万
2022年2月28日
-6607万
2023年2月28日 ±0%
-6607万
2024年2月29日 ±0%
-6607万

個別

2009年2月28日
-24億1857万
2010年2月28日 -35.38%
-32億7431万
2011年2月28日
-29億8032万
2012年2月29日
-27億5911万
2013年2月28日 -16.48%
-32億1369万
2014年2月28日
-31億4684万
2015年2月28日 -0.08%
-31億4925万
2016年2月29日 -7.04%
-33億7101万
2017年2月28日
-23億8172万
2018年2月28日
-20億7093万
2019年2月28日 -2.11%
-21億1457万
2020年2月29日 -1.43%
-21億4485万
2021年2月28日 -0.07%
-21億4637万
2022年2月28日
-6607万
2023年2月28日 -48.02%
-9779万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費の主要項目
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
賞与引当金繰入額△2,9722,939
貸倒引当金繰入額5,00515,865
2023/05/26 10:03
#2 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/05/26 10:03
#3 引当金明細表(連結)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金73,06135,3855,987102,459
賞与引当金5,0458,2295,0458,229
2023/05/26 10:03
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年2月28日)当事業年度(2023年2月28日)
税務上の繰越欠損金2,356,889千円1,887,224千円
貸倒引当金23,28533,760
その他1,7552,983
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2023/05/26 10:03
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ⅲ 営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息及びその他手数料収入等の計上及び過年度において全額貸倒引当金を計上済みであった長期貸付金の利息相当分について回収が進んだことにより81百万円となりました。
また、当連結会計年度における営業外費用は、支払利息等の金融費用等を計上した結果18百万円となりました。
2023/05/26 10:03
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/05/26 10:03
#7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額時価差額
① 長期貸付金32,149
貸倒引当金(※2)△32,149
---
(※1)「現金及び預金」「短期貸付金」「短期借入金」「未払費用」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるもののため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
2023/05/26 10:03