貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- -2億8547万
- 2010年2月28日 -4.54%
- -2億9841万
- 2011年2月28日
- -312万
- 2012年2月29日
- -164万
- 2013年2月28日
- -10万
- 2014年2月28日 -999.99%
- -5356万
- 2015年2月28日 -4.76%
- -5611万
- 2016年2月29日 -394.75%
- -2億7762万
- 2017年2月28日
- -2億4097万
- 2018年2月28日
- -6387万
- 2019年2月28日 -96.73%
- -1億2565万
- 2020年2月29日 -47.46%
- -1億8529万
- 2021年2月28日 -0.74%
- -1億8666万
- 2022年2月28日
- -6607万
- 2023年2月28日 ±0%
- -6607万
- 2024年2月29日 ±0%
- -6607万
個別
- 2009年2月28日
- -24億1857万
- 2010年2月28日 -35.38%
- -32億7431万
- 2011年2月28日
- -29億8032万
- 2012年2月29日
- -27億5911万
- 2013年2月28日 -16.48%
- -32億1369万
- 2014年2月28日
- -31億4684万
- 2015年2月28日 -0.08%
- -31億4925万
- 2016年2月29日 -7.04%
- -33億7101万
- 2017年2月28日
- -23億8172万
- 2018年2月28日
- -20億7093万
- 2019年2月28日 -2.11%
- -21億1457万
- 2020年2月29日 -1.43%
- -21億4485万
- 2021年2月28日 -0.07%
- -21億4637万
- 2022年2月28日
- -6607万
- 2023年2月28日 -48.02%
- -9779万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費の主要項目2023/05/26 10:03
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 賞与引当金繰入額 △2,972 2,939 貸倒引当金繰入額 5,005 15,865 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/05/26 10:03 - #3 引当金明細表(連結)
- 2023/05/26 10:03
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 73,061 35,385 5,987 102,459 賞与引当金 5,045 8,229 5,045 8,229 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 10:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 税務上の繰越欠損金 2,356,889千円 1,887,224千円 貸倒引当金 23,285 33,760 その他 1,755 2,983
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ⅲ 営業外損益2023/05/26 10:03
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息及びその他手数料収入等の計上及び過年度において全額貸倒引当金を計上済みであった長期貸付金の利息相当分について回収が進んだことにより81百万円となりました。
また、当連結会計年度における営業外費用は、支払利息等の金融費用等を計上した結果18百万円となりました。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/05/26 10:03 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/05/26 10:03
(※1)「現金及び預金」「短期貸付金」「短期借入金」「未払費用」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるもののため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。連結貸借対照表計上額 時価 差額 ① 長期貸付金 32,149 貸倒引当金(※2) △32,149 - - -
(※2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。