- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
d.投資委員会(任意)
当社の投資委員会は、不動産投資案件に限らず、グループ全体の様々な投資案件を一元的に管理し、各部署の責任者同席のうえ、取引の内容を審議することで、必要に応じて、取締役会への提言等を行っております。また、経営の透明性確保のため、原則として常勤監査等委員出席のもと開催しております。
なお、本有価証券報告書提出日現在の投資委員会(任意)の構成は以下のとおりです。
2026/05/28 12:09- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。
当社グループは主に不動産の価値最大化や最適活用を行う事業を展開しており、その取扱う品目群ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
それに伴い、当社グループは「不動産事業」「再生可能エネルギー関連投資事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としております。
2026/05/28 12:09- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社6社から構成され、不動産売買及び不動産投資(太陽光発電所等の再生可能エネルギー関連投資を含む。)並びに不動産に付随する事業のコンサルティング業務や仲介業務等による手数料の獲得を目的とした事業を営んでおり、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業を報告セグメントとして開示を行っております。
これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
2026/05/28 12:09- #4 会計方針に関する事項（連結）
評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ⅰ)販売用不動産、仕掛販売用不動産、共同事業出資金及びその他の棚卸資産
個別法
2026/05/28 12:09- #5 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| (2026年2月28日現在) |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産事業 | 5 |
| 再生可能エネルギー関連投資事業 (注)2 | - |
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。
2 全社(共通)に所属する同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、全社(共通)に集約して記載しております。
- #6 担保に供している資産の注記（連結）
短期借入金151,900千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
| 販売用不動産 | 98,317千円 |
| 仕掛販売用不動産 | 65,043千円 |
| 投資有価証券 | 40,000千円 |
当連結会計年度(2026年2月28日)
短期借入金240,000千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
業基盤の拡充及び収益力の強化
当社グループは、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業の分野において流動化プロジェクト等への投資を積極的に展開してまいりました。
当社グループといたしましては、これらの流動化案件の推進の他、シナジー効果やリスク分散効果の観点から、新たな事業の柱となるべき事業の構築を行い、事業基盤の拡充及び収益力を強化してまいる所存であります。
2026/05/28 12:09- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2025年3月1日～2026年2月28日)における我が国経済は、人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策による影響や国際情勢の不安定感の高まり、原材料価格やエネルギー価格の高騰といった下振れリスクをはらんでおり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、建設資材価格の高騰による建築コストの上昇懸念や金利上昇に対する警戒感はあるものの、国内及び海外投資家による不動産投資は引き続き旺盛な状況が続いております。
また、当社グループが参入する再生可能エネルギー関連投資事業においては、脱炭素社会の実現に向けた政策支援や技術革新が進展し多様な電源の導入が加速しているとともに、2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画においても、2040年度までに温室効果ガス排出量を73%削減する目標が掲げられ、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する方針が示されました。これらの状況から、今後も持続可能なエネルギー供給体制の構築が求められることとなり、再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。
2026/05/28 12:09- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
2026/05/28 12:09- #10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年2月28日)
当社グループは、本社等の建物につき、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(2026年2月28日)
2026/05/28 12:09- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 販売用不動産 | 451,659 | 277,436 |
| 仕掛販売用不動産 | 94,843 | 171,672 |
| 共同事業出資金 | 727,150 | 1,737,150 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、「2.連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。
- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 販売用不動産 | 451,659千円 | 277,436千円 |
| 仕掛販売用不動産 | 94,843千円 | 171,672千円 |
| 共同事業出資金 | 4,594,221千円 | 6,123,781千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
①金額の算出方法
- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
・販売用不動産、仕掛販売用不動産及び共同事業出資金
個別法
2026/05/28 12:09- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
また、短期貸付金及び長期貸付金は、主に取引先に対する貸付であり、当該取引先の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に事業用不動産等の取得資金に係る資金調達であり、開発・販売計画の遅延等による流動性リスクを伴っておりますが、資金繰り管理を概ね日次で行い、当該リスクを管理しております。なお、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、金利変動リスクを管理する方針であります。
その他、営業上の取引に係る未払金につきましては、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
2026/05/28 12:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
