当社グループは主に不動産の価値最大化や最適活用を行う事業を展開しており、その取扱う品目群ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
それに伴い、当社グループは「不動産事業」「再生可能エネルギー関連投資事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としております。
(2)報告セグメントに属するサービスの種類

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#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
株式会社プラットホーム(※)	1,798,751	不動産事業
株式会社ティーティーエス企画(※)	471,342	不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業

※ 顧客の名称又は氏名には共同事業パートナー名を記載しており、売上高については、共同事業形態による流動化プロジェクトのうち、当社の持分相当部分を売上に計上しております。

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社6社から構成され、不動産売買及び不動産投資(太陽光発電所等の再生可能エネルギー関連投資を含む。)並びに不動産に付随する事業のコンサルティング業務や仲介業務等による手数料の獲得を目的とした事業を営んでおり、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業を報告セグメントとして開示を行っております。
これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

・不動産事業
不動産事業においては、自社グループ単独又は共同事業形式による、住宅(区分所有の集合住宅及び戸建てを含む。)、オフィスビル、ホテル、商業施設、物流施設や宅地造成等の開発型不動産をはじめとした各種不動産への投資を行っております。自社グループ単独による当該事業は、顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。なお、共同事業形式による不動産投資に係る収益は、個別プロジェクトごとに、金融商品実務指針に定める組合等の会計処理に準じて処理をしております。また、当該会計処理に基づく収益計上額については、個別のプロジェクトにおける当社及び連結子会社の役割を考慮して、経済実態を適切に反映するよう判断しております。
・再生可能エネルギー関連投資事業

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#5 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	(2026年2月28日現在)
セグメントの名称	従業員数(名)
不動産事業	5
再生可能エネルギー関連投資事業 (注)2	-

(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。
2 全社(共通)に所属する同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、全社(共通)に集約して記載しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

業基盤の拡充及び収益力の強化
当社グループは、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業の分野において流動化プロジェクト等への投資を積極的に展開してまいりました。
当社グループといたしましては、これらの流動化案件の推進の他、シナジー効果やリスク分散効果の観点から、新たな事業の柱となるべき事業の構築を行い、事業基盤の拡充及び収益力を強化してまいる所存であります。2026/05/28 12:09

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、各報告セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、デベロッパー向け共同住宅用地や、共同事業形式による事業用地の売却及び買取再販案件の引渡し等を行った結果、売上高は2,617百万円(前期比は48.3%減)、営業利益は601百万円(前期比は59.7%減)となりました。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①金額の算出方法
当社グループの棚卸資産を構成する販売用不動産(買取再販業務における中古住宅等)、仕掛販売用不動産(不動産事業における仕掛中の投資及び開発案件・買取再販業務における販売開始前の中古住宅等)、共同事業出資金(共同事業パートナーと共に行う不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業における仕掛中の投資及び開発案件等)については、正味売却価額で測定し、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には帳簿価額との差額を棚卸資産評価損(売上原価)として認識しております。
正味売却価額は、事業開始時、資金投入時、販売開始時等に策定される事業計画に基づく販売価格及び事業原価等に基づき、将来キャッシュ・フロー等も用いて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)不動産事業
不動産事業においては、自社単独又は共同事業形式による、住宅(区分所有の集合住宅及び戸建てを含む。)、オフィスビル、ホテル、商業施設、物流施設や宅地造成等の開発型不動産をはじめとした各種不動産への投資を行っております。自社単独による当該事業は、顧客に財を引き渡した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。なお、共同事業形式による不動産投資に係る収益は、個別プロジェクトごとに、金融商品実務指針に定める組合等の会計処理に準じて処理をしております。また、当該会計処理に基づく収益計上額については、個別のプロジェクトにおける当社の役割を考慮して、経済実態を適切に反映するよう判断しております。
(2)再生可能エネルギー関連投資事業

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