- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度の第4四半期連結会計期間において事業を効率的に運営するために組織体制を変更したことにより、事業セグメント区分の見直しを行い、「不動産事業」「再生可能エネルギー関連投資事業」の区分に、報告セグメントを変更しております。
そのため、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の名称及び区分により作成したものを記載しております。
2023/10/12 16:23- #2 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）
告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度の第4四半期連結会計期間において事業を効率的に運営するために組織体制を変更したことにより、事業セグメント区分の見直しを行い、「不動産事業」「再生可能エネルギー関連投資事業」の区分に、報告セグメントを変更しております。
そのため、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の名称及び区分により作成したものを記載しております。
2023/10/12 16:23- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当第2四半期連結累計期間(2023年3月1日～2023年8月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種制限の段階的緩和等により、経済活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、急激な円安や資源・エネルギー高による消費への影響懸念他、海外の経済・物価動向、今後のウクライナ情勢の展開などを要因として、景気の先行きにつきましては不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、国内外の投資家の投資意欲は依然として高く、不動産市況全体としては堅調に推移しているものの土地や建築コストは依然として高止まりの傾向にあり、ウクライナ情勢の影響により、今後さらなる建築資材の調達コストの上昇も懸念されており、今後の新規案件への投資については、収益性の検討をより慎重に行うことが必要になってきております。
また、当社グループが手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等を中心とした再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、政府により2050年までに温室効果ガスの排出量を全体として実質ゼロとし、カーボンニュートラルの実現を目指すことが宣言される中、再生可能エネルギーの更なる活用に向けた規制緩和や普及促進策が検討されるなど、大きなビジネスチャンスとなっております。
2023/10/12 16:23
