建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備を除く)については定額法、その他については定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 投資不動産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備を除く)については定額法、その他については定率法によっております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/23 10:33

#2 対処すべき課題（連結）

意とするレジデンシャル事業への資源集中
当社が得意とする住宅用不動産、特にマンション分譲業務に関しましては、当社が自社で開発する案件だけでなく、土地の取得や、建物の建築費を事業パートナーに負担していただく等、当社の資金流出を極力抑えた省資金型の共同事業方式により開発を進めてまいる所存であり、今後は、得意とする神奈川及び武蔵野エリアに特化して、優良な物件のみを厳選し、供給戸数や売上高を追い求めるのではなく、強みである仕入情報ネットワークを駆使し、得意とする企画力により、エリアニーズに適合した「売れるマンション(=良いもの)」のみをマーケット環境に応じた展開をしてまいります。
また、入手した案件情報を活用し、これまで培ってきたノウハウにより、仲介手数料やコンサルティングフィーを獲得する事業や、取得した土地にマンション事業を企画し、資金力のある大手デベロッパー等に事業主の地位を譲渡することによりフィーを獲得する等、得意とする住宅用不動産の分野への資源集中を行ってまいります。

2014/05/23 10:33

#3 担保に供している資産の注記（連結）

このうち借入金(一年以内返済予定長期借入金463,620千円、短期借入金1,070,876千円)及び未払金(96,620千円)の担保に供しているものは、次のとおりであります。

売掛金	196,744千円
有形固定資産
(建物)	441,820
(土地)	3,511,290

なお、宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円及び差入保証金32,500千円に質権が設定されている他、連結上相殺消去されている関係会社株式(子会社株式)200,000千円について質権が設定されております。
また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として投資有価証券15,107千円を法務局に供託しております。

2014/05/23 10:33

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額欄には、以下の資産の売却が含まれております。
建物 522,349千円、土地 2,517,883千円(当該金額には、売却に伴い減損処理した金額についても合わせて記載しております。)
2 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2014/05/23 10:33

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは将来開発する方針であった固定資産について、当社の経営課題である債務圧縮を目的とした処分を行う予定となったことから、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。

主な用途	種類	場所	減損損失
開発用不動産	土地	沖縄県那覇市	9,900千円
賃貸用不動産	建物土地	愛知県名古屋市	483,236千円
賃貸用不動産	建物土地	東京都港区	115,961千円

当社グループは、継続的に収支の把握がなされている最小単位により資産のグルーピングをおこなっております。
また、減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しております。

2014/05/23 10:33

#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(1)得意とするレジデンシャル事業への資源集中
当社が得意とする住宅用不動産、特にマンション分譲業務に関しましては、当社が自社で開発する案件だけでなく、土地の取得や、建物の建築費を事業パートナーに負担していただく等、当社の資金流出を極力抑えた省資金型の共同事業方式により開発を進めてまいる所存であり、今後は、得意とする神奈川及び武蔵野エリアに特化して、優良な物件のみを厳選し、供給戸数や売上高を追い求めるのではなく、強みである仕入情報ネットワークを駆使し、得意とする企画力により、エリアニーズに適合した「売れるマンション(=良いもの)」のみをマーケット環境に応じた展開をしてまいります。
また、入手した案件情報を活用し、これまで培ってきたノウハウにより、仲介手数料やコンサルティングフィーを獲得する事業や、取得した土地にマンション事業を企画し、資金力のある大手デベロッパー等に事業主の地位を譲渡することによりフィーを獲得する等、得意とする住宅用不動産の分野への資源集中を行ってまいります。

2014/05/23 10:33

#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成25年2月28日)
当社は、本社等の建物につき、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度(平成26年2月28日)

2014/05/23 10:33

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度末(平成25年2月28日)
当社グループは、本社等の建物につき、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末(平成26年2月28日)

2014/05/23 10:33

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備を除く)については定額法、その他については定率法によっております。
ただし、連結子会社資産の一部については定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/23 10:33