- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益又は損失(△)金額(円) | 3.49 | △7.00 | △0.16 | △0.55 |
- #2 事業等のリスク
当連結会計年度においては、当社グループの最大の課題である債務の圧縮等が進んだものの、依然として既存のプロジェクト資金等については、物件の販売スケジュールに合わせて返済条件の見直しを行うことにつき、取引金融機関等にご協力をお願いしている状態であります。
また、債務圧縮を目的とした資産の売却等を行ったことにより、1,285百万円の当期純損失を計上することとなりました。
以上のような状況により、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2014/05/23 10:33- #3 対処すべき課題（連結）
当連結会計年度においては、当社グループの最大の課題である債務の圧縮等が進んだものの、依然として既存のプロジェクト資金等については、物件の販売スケジュールに合わせて返済条件の見直しを行うことにつき、取引金融機関等にご協力をお願いしている状態であります。
また、債務圧縮を目的とした資産の売却等を行ったことにより、1,285百万円の当期純損失を計上することとなりました。
以上のような状況により、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2014/05/23 10:33- #4 業績等の概要
これにより、レジデンシャル事業においては、共同事業主からの申し入れにより一部共同事業契約を解除せざるを得なくなり、これを解除いたしました。また、シニア事業においても、同事業を展開しておりました株式会社ランドネクサスとの資本関係を解消せざるを得なくなり、これを解消いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,804百万円(前年度比77.2%減)、営業損失563百万円(前年度は0百万円の営業損失)、経常損失722百万円(前年度は330百万円の経常損失)となりました。また、資産及び債務の圧縮を目的とした固定資産の処分やそれに伴う減損損失の計上及び関係会社株式売却益等を計上した結果、当期純損失は1,285百万円(前年度は578百万円の当期純利益)を計上いたしました。
(レジデンシャル事業)
2014/05/23 10:33- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成25年2月28日) | | 当事業年度(平成26年2月28日) |
| 法定実効税率 | 40.91% | | 税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 |
| (調整) | | |
| 交際費等永久に損金に参入されない項目 | 3.02 | |
| 住民税均等割 | 1.79 | |
| 評価性引当金の増減 | △22.99 | |
| 連結納税による影響 | △223.94 | |
| その他 | 2.65 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △198.57 | |
|
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| 法定実効税率 | 40.91% | | 税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 |
| (調整) | | |
| 交際費等永久に損金に参入されない項目 | 2.13 | |
| 住民税均等割 | 0.98 | |
| 評価性引当金の増減 | △13.65 | |
| その他 | △2.53 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.85 | |
- #7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
当事業年度においては、当社グループの最大の課題である債務の圧縮等が進んだものの、依然として既存のプロジェクト資金等については、物件の販売スケジュールに合わせて返済条件の見直しを行うことにつき、取引金融機関等にご協力をお願いしている状態であります。
また、債務圧縮を目的とした資産の売却等を行ったことにより、1,339百万円の当期純損失を計上することとなりました。
以上のような状況により、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2014/05/23 10:33- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度においては、当社グループの最大の課題である債務の圧縮等が進んだものの、依然として既存のプロジェクト資金等については、物件の販売スケジュールに合わせて返済条件の見直しを行うことにつき、取引金融機関等にご協力をお願いしている状態であります。
また、債務圧縮を目的とした資産の売却等を行ったことにより、1,285百万円の当期純損失を計上することとなりました。
以上のような状況により、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2014/05/23 10:33- #9 重要事象等、事業等のリスク（連結）
- 続企業の前提に関する重要な疑義について
当連結会計年度においては、当社グループの最大の課題である債務の圧縮等が進んだものの、依然として既存のプロジェクト資金等については、物件の販売スケジュールに合わせて返済条件の見直しを行うことにつき、取引金融機関等にご協力をお願いしている状態であります。
また、債務圧縮を目的とした資産の売却等を行ったことにより、1,285百万円の当期純損失を計上することとなりました。
以上のような状況により、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。2014/05/23 10:33 - #10 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(注) 1株当たり当期純利益又は当期純損失金額の算定上の基礎
2014/05/23 10:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
