固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物付属設備を除く)については定額法、その他については定率法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/05/31 13:27

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
開発用不動産	97,938千円	-千円
投資不動産	227千円	-千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

このうち短期借入金20,000千円及び未払金72,524千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。

有形固定資産
(土地)	541,477千円

なお、宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が設定されております。
また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として投資有価証券15,054千円を法務局に供託しております。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
当社グループは将来開発する方針であった固定資産について、当社の経営課題である債務圧縮を目的とした処分を行う予定となったことから、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
合計	-	-
②固定資産
繰越欠損金	6,681,913	5,934,198

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
合計	-	-
②固定資産
繰越欠損金	8,450,446	7,512,305

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における特別利益は、債務免除益等を計上した結果、1百万円となりました。
当連結会計年度における特別損失は、債務の圧縮を目的とした固定資産の処分に伴う損失を計上したこと等により、341百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、1,023百万円となりました。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物(建物付属設備を除く)については定額法、その他については定率法によっております。

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