有価証券報告書-第20期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
①流動資産
未払事業税	5,790千円		3,317千円
その他	1,202		985
小計	6,992		4,303
評価性引当金	△6,992		△4,303
合計	-		-
②固定資産
繰越欠損金	6,681,913		5,934,198
債務保証損失引当金	53,940		49,706
貸倒引当金	1,163,013		1,085,726
減損損失	-		109,982
その他	82,286		130,170
小計	7,981,154		7,309,784
評価性引当金	△7,981,154		△7,309,784
合計	-		-
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
①流動負債	-千円		-千円
②固定負債	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.9%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。