有価証券報告書-第30期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,493,028千円		1,341,367千円
貸倒引当金	32,787		59,184
その他	2,442		2,240
繰延税金資産小計	1,528,258		1,402,791
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,493,028		△1,341,367
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,230		△61,424
評価性引当額小計	△1,528,258		△1,402,791
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	34.0%		34.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%		4.3%
評価性引当額の増減	△33.0%		△111.6%
グループ通算制度による影響	△109.1%		-
その他	0.5%		△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△105.7%		△75.2%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.0%から34.9%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による、財務諸表への影響はございません。