有価証券報告書-第29期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,821,522千円		1,493,028千円
貸倒引当金	33,815		32,787
その他	3,767		2,442
繰延税金資産小計	1,859,105		1,528,258
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,821,522		△1,493,028
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△37,583		△35,230
評価性引当額小計	△1,859,105		△1,528,258
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	34.0%		34.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%		1.9%
評価性引当額の増減	△27.3%		△33.0%
グループ通算制度による影響	△10.6%		△109.1%
その他	△1.0%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.1%		△105.7%

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が34.0%から34.9%に変更されることとなりました。
なお、この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。