有価証券報告書-第21期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
①流動資産
未払事業税	3,317千円		7,260千円
その他	985		600
小計	4,303		7,861
評価性引当金	△4,303		△7,861
合計	-		-
②固定資産
繰越欠損金	5,934,198		6,079,597
債務保証損失引当金	49,706		25,032
貸倒引当金	1,085,726		744,131
減損損失	109,982		-
その他	130,170		151,047
小計	7,309,784		6,999,808
評価性引当金	△7,309,784		△6,999,808
合計	-		-
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
①流動負債	-千円		-千円
②固定負債	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
住民税均等割等			0.2
連結納税に係る投資簿価修正			△42.2
その他			8.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		0.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。