有価証券報告書-第22期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策の効果などから、企業収益の改善や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の政策動向に伴う影響や、わが国の地政学的リスクの高まり等の影響により、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いてはいるものの、当社グループが新たに手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生可能エネルギーPJ関連の投資については、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、大きなビジネスチャンスとなっております。
このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,372百万円(前期比0.9%増)、営業利益は1,352百万円(前期比63.3%増)、経常利益は1,341百万円(前期比70.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,203百万円(前期比39.2%増)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、826百万円(前年度は、699百万円の支出)となりました。これは主に新規案件への投資によりたな卸資産及び共同事業立替金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、547百万円(前年度は、40百万円の収入)となりました。これは主に短期貸付金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、641百万円(前年度は、1,856百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金(1年以内返済予定の借入金)の増加によるものであります。