有価証券報告書-第22期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、流動性を重視し、短期的な預金等に限定しており、資金調達については、個別事業の状況に応じて金融機関等からの借入による方針であります。
なお、現在、デリバティブ取引はありませんが、利用する際は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとに期日及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に有価証券の時価や発行体企業の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、その保有方針を見直すこととしております。
また、貸付金は、主に取引先に対する貸付であり、当該取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に事業用地の取得資金及び自然エネルギー関連の流動化プロジェクトに係る資金調達であり、開発・販売計画の遅延等による流動性リスクを伴っておりますが、資金繰管理を概ね日次で行い、当該リスクを管理しております。なお、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、金利変動リスクを管理する方針であります。
その他、営業上の取引に係る未払金につきましては、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成29年2月28日)
当連結会計年度(平成30年2月28日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)共同事業立替金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、日本証券業協会の公表している価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)をご参照ください。
(5)長期貸付金
長期貸付は、回収状況に問題のある取引先に対しては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。また、その他一般の貸付先については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しておりますが、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)短期借入金、(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等、(6)共同事業預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)
※1長期貸付金のうち、個別に貸倒引当金が計上されている債権については、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成30年2月28日)
※1長期貸付金のうち、個別に貸倒引当金が計上されている債権については、記載を省略しております。
4. 借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)
当連結会計年度(平成30年2月28日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、流動性を重視し、短期的な預金等に限定しており、資金調達については、個別事業の状況に応じて金融機関等からの借入による方針であります。
なお、現在、デリバティブ取引はありませんが、利用する際は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとに期日及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に有価証券の時価や発行体企業の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、その保有方針を見直すこととしております。
また、貸付金は、主に取引先に対する貸付であり、当該取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に事業用地の取得資金及び自然エネルギー関連の流動化プロジェクトに係る資金調達であり、開発・販売計画の遅延等による流動性リスクを伴っておりますが、資金繰管理を概ね日次で行い、当該リスクを管理しております。なお、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、金利変動リスクを管理する方針であります。
その他、営業上の取引に係る未払金につきましては、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成29年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,790,736 | 1,790,736 | - |
| (2)共同事業立替金 | 408,478 | 408,478 | - |
| (3)短期貸付金 | 50,533 | 50,533 | - |
| (4)投資有価証券 | 10,000 | 10,011 | 10 |
| (5)長期貸付金 | 225,115 | ||
| 貸倒引当金 | △221,731 | ||
| 3,383 | 3,383 | - | |
| 資産計 | 2,263,133 | 2,263,143 | 10 |
| (1)短期借入金 | 950,000 | 950,000 | - |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 414,551 | 414,551 | - |
| (3)未払金 | 24,621 | 24,621 | - |
| (4)未払費用 | 236,959 | 236,959 | - |
| (5)未払法人税等 | 108,068 | 108,068 | - |
| (6)共同事業預り金 | 450,000 | 450,000 | - |
| 負債計 | 2,184,200 | 2,184,200 | - |
当連結会計年度(平成30年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,027,235 | 1,027,235 | - |
| (2)共同事業立替金 | 1,515,710 | 1,515,710 | - |
| (3)短期貸付金 | 628,550 | 628,550 | - |
| (5)長期貸付金 | 34,413 | ||
| 貸倒引当金 | △31,731 | ||
| 2,681 | 2,681 | - | |
| 資産計 | 3,174,178 | 3,174,178 | - |
| (1)短期借入金 | 902,000 | 902,000 | - |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 874,551 | 874,551 | - |
| (3)未払金 | 394,404 | 394,404 | - |
| (4)未払費用 | 255,430 | 255,430 | - |
| (5)未払法人税等 | 278,590 | 278,590 | - |
| 負債計 | 2,704,977 | 2,704,977 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)共同事業立替金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、日本証券業協会の公表している価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)をご参照ください。
(5)長期貸付金
長期貸付は、回収状況に問題のある取引先に対しては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。また、その他一般の貸付先については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しておりますが、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)短期借入金、(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等、(6)共同事業預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (平成30年2月28日) |
| 非上場株式 | 5,000 | 5,000 |
| 投資事業有限責任組合及び それに類する組合への出資 | 8,516 | 8,449 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,790,736 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 50,533 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 10,000 | - | - | - |
| 長期貸付金(※1) | - | 1,651 | - | - |
| 合計 | 1,851,270 | 1,651 | - | - |
※1長期貸付金のうち、個別に貸倒引当金が計上されている債権については、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成30年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,027,235 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 628,550 | - | - | - |
| 長期貸付金(※1) | - | 1,101 | - | - |
| 合計 | 1,655,785 | 1,101 | - | - |
※1長期貸付金のうち、個別に貸倒引当金が計上されている債権については、記載を省略しております。
4. 借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 950,000 | - | - | - | - | - |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 414,551 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 1,364,551 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(平成30年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 902,000 | - | - | - | - | - |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 874,551 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 1,776,551 | - | - | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
