有価証券報告書-第19期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
①流動資産
未払事業税	3,296千円		5,790千円
その他	2,615		1,202
小計	5,912		6,992
評価性引当金	△5,912		△6,992
合計	-		-
②固定資産
繰越欠損金	6,473,664		6,681,913
債務保証損失引当金	49,499		53,940
貸倒引当金	1,129,447		1,163,013
その他	23,787		82,286
小計	7,676,399		7,981,154
評価性引当金	△7,676,399		△7,981,154
合計	-		-
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
①流動負債	-千円		-千円
②固定負債	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.3%から36.9%に変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。