有価証券報告書-第19期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産につきましては、2,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円増加いたしました。
これは主に、新規の事業案件にかかるたな卸資産や前渡金が増加したことによるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債につきましては、860百万円となり、前連結会計年度末に比べ888百万円減少いたしました。
これは主に、有利子負債の弁済等により、借入金が減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産につきましては、1,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,010百万円増加いたしました。
これは主に、平成27年2月12日に行われた、第三者割当増資によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は、シニア事業の譲渡等や手数料を主体とした不動産事業を展開してきたこと等により、前連結会計年度に比べ減少し、255百万円となりました。
また、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人員配置の適正化及び諸経費の削減を引き続き徹底したことにより、前連結会計年度に比べ減少し、407百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は79百万円となりました。
③ 営業外損益、特別損益
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息の計上及びその他手数料収入等により54百万円となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、支払利息等の金融費用を計上した結果56百万円となりました。
当連結会計年度における特別利益は、債務免除益等を計上した結果、3百万円となりました。
当連結会計年度における特別損失は、債務の圧縮を目的とした固定資産の処分に伴う損失を計上したこと等により、99百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は17百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループにおいては、当局による調査が終了し、第三者割当増資によるバランスシートの改善や当面の運転資金や不動産案件等の手付金等に充当する資金の確保が出来たことから、徐々にではありますが、取引先等からの信頼度向上の手応えを得るとともに、個別物件に対して具体的な取り組みができるようになってまいりました。
しかしながら、現状の手元資金では取り扱うことができる不動産案件には限りがあるため、今後の早期再生を目指していくためには、金融機関等からの融資を含めた機動的な資金調達が必要と考えており、すでに一部の金融機関とは協議を開始しております。
今後は、販管費を適正な範囲に抑え、既存の債務圧縮等に引き続き取り組むとともに、金融機関からの新規借入も含め、機動的な資金調達を行うことにより、主に対象不動産の権利関係を調整し、事業者向けに売却する等、得意とする不動産事業を積極的に展開し、収益性を向上させること等により、株主価値の向上を目指す所存であります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当連結会計年度においては、当面の課題である貸借対照表の量的改善及び有利子負債の削減による支払利息等の軽減、業績回復に向けた不動産事業における新規案件の開発等、グループ一丸となって事業を展開してまいりました。
しかしながら、当連結会計年度末時点においては、依然として既存のプロジェクト資金等については、物件の販売スケジュールに合わせて返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をお願いしている状態であります。
以上のような状況により、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、下記施策の確実な実行により、早期に大幅な改善が実現できると考えております。
(1)債務の圧縮
既存のプロジェクト資金等につきましては、物件の販売スケジュールに合わせて返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をいただいており、見直し後の返済条件に従い支払いを行っております。
また、債務の圧縮につきましては、担保物件の処分も含め、債権者と個別に協議しながら進めてまいります。
(2)株主価値を棄損しない資金調達の実施
当社グループは、不動産の開発においては、物件の仕入力と販売力には定評があるものと自負しており、必要に応じた資金の調達を行うことができれば、成長路線に戻せると確信しております。
今後は、引き続き様々な調達手法を検討し、株主価値を最大限に高める最適な手法により適宜必要な資金を調達してまいる所存であります。
また、上記施策に加え、既に実施しております人員配置の適正化や販売費及び一般管理費をはじめとした固定費の削減を引き続き徹底することにより、支出の抑制に努めてまいります。