四半期報告書-第20期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の金融緩和等の経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社が属する不動産業界におきましては、事業用地の取得競争の激化や原油高をはじめとした建築コストの上昇等、懸念材料も多く、当社グループがこれまで行ってきた開発事業に関しましては、依然として厳しい経営環境が続いております。しかしながら、東京都心部を中心としたオフィス賃料の上昇傾向や金融緩和による不動産投資市場の活況傾向など、首都圏を中心とした不動産取引は、比較的堅調に推移いたしました。
このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、早期の業績の回復に向けて、最大限の努力を継続してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2百万円(前年同期比99.7%減)、営業損失89百万円(前年同期は317百万円の営業利益)、経常損失77百万円(前年同期は333百万円の経常利益)、四半期純損失46百万円(前年同期は312百万円の四半期純利益)となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ132百万円減少し、2,082百万円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、774百万円となりました。
これは、四半期純損失の計上及び未払債務の弁済による流動負債の減少によるものであります。
それらの結果、当第1四半期連結会計期間末における純資産は、1,308百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
事業等のリスクに記載の通り、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の実施により、当該状況の大幅な改善を実現できると考えております。
①債務の圧縮
既存のプロジェクト資金等につきましては、物件の販売スケジュールに合わせて返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をいただいており、見直し後の返済条件に従い支払いを行っております。
また、債務の圧縮につきましては、担保物件の処分も含め、債権者と個別に協議しながら進めてまいります。
②株主価値を棄損しない資金調達の実施
当社グループは、不動産の開発においては、物件の仕入力と販売力には定評があるものと自負しており、必要に応じた資金の調達を行うことができれば、成長路線に戻せると確信しております。
今後は、引き続き様々な調達手法を検討し、株主価値を最大限に高める最適な手法により適宜必要な資金を調達してまいる所存であります。
また、上記施策に加え、既に実施しております人員配置の適正化や販売費及び一般管理費をはじめとした固定費の削減を引き続き徹底することにより、支出の抑制に努めてまいります。