四半期報告書-第22期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策や金融政策の効果などから、企業収益の改善や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の政策動向に伴う影響や、中国及びその他新興国経済の成長鈍化懸念や中東・東アジアにおける地政学的リスク等の影響により、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いてはいるものの、当社グループが新たに手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の自然エネルギー関連投資については、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、大きなビジネスチャンスとなっております。
このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,263百万円(前年同期比305.0%増)、営業利益822百万円(前年同期は68百万円の営業損失)、経常利益829百万円(前年同期は59百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益733百万円(前年同期は18百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ357百万円増加し、4,773百万円となりました。
これは、主に太陽光発電所の流動化プロジェクトに関する共同事業出資金等が増加したことによるものであります。
また、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ376百万円減少し、1,830百万円となりました。
これは、主に共同事業案件の精算により、共同事業預り金等が減少したことによるものであります。
それらの結果、当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ733百万円増加し、2,942百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。