四半期報告書-第19期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策等により、企業収益の改善や設備投資の増加等を背景に景気回復への兆しが見受けられましたが、一方で4月以降、消費税の増税に伴う駆け込み需要の反動による影響等により、依然として、先行きが不透明感な状況が続いております。
当社が属する不動産業界におきましては、各種住宅取得優遇政策や住宅ローンの金利の先高観等の影響により、首都圏におけるマンション・戸建市場につきましては手堅い需要が続いております。
しかしながら、事業用地の取得競争の激化や原油高をはじめとした建築コストの上昇等、懸念材料も多く、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、早期の業績の回復に向けて、最大限の努力を継続してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は709百万円(前年同期比43.7%減)、営業利益317百万円(前年同期は255百万円の営業損失)、経常利益333百万円(前年同期は298百万円の経常損失)、四半期純利益312百万円前年同期比70.6%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間より、当社の事業セグメントは単一セグメントとなりましたので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ316百万円増加し、2,409百万円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し、1,753百万円となりました。
これは、四半期純利益の計上及びそれによる未払法人税等を計上したことによるものであります。
それらの結果、当第1四半期連結会計期間末における純資産は、655百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
事業等のリスクに記載の通り、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の実施により、当該状況の大幅な改善を実現できると考えております。
①不動産事業への資源集中
当社グループにおきましては、前連結会計年度において、シニア事業を展開していた株式会社ランドネクサスの全株式を譲渡したことにより、当社が得意とする不動産事業に経営資源を投下しております。
不動産事業につきましては、資金流出を極力抑えた省資金型の共同事業方式により開発を進めてまいる所存であり、強みである仕入情報ネットワークを駆使し、得意とする企画力により、エリアニーズに適合した「売れるマンション(=良いもの)」のみをマーケット環境に応じた展開をしてまいります。
また、入手した案件情報を活用し、これまで培ってきたノウハウにより、仲介手数料やコンサルティングフィーを獲得する事業や、取得した土地にマンション事業を企画し、資金力のある大手デベロッパー等に事業主の地位を譲渡することによりフィーを獲得する等、得意とする住宅用不動産の分野への資源集中を行ってまいります。
②債務の圧縮
既存のプロジェクト資金等につきましては、物件の販売スケジュールに合わせて返済条件の見直しを行うことにつき、取引金融機関等にご協力をいただいており、見直し後の返済条件に従い支払いを行っております。
また、債務の圧縮につきましては、担保物件の処分も含め、債権者である金融機関等と個別に協議しながら進めてまいります。
③株主価値を棄損しない資金調達の実施
当社グループは、住宅用不動産の開発においては、物件の仕入力と販売力には定評があるものと自負しており、必要に応じた資金の調達を行うことができれば、成長路線に戻せると確信しております。
今後は、引き続き様々な調達手法を検討し、株主価値を最大限に高める最適な手法により適宜必要な資金を調達してまいる所存であります。
また、上記施策に加え、既に実施しております人員配置の適正化や販売費及び一般管理費をはじめとした固定費の削減を引き続き徹底することにより、支出の抑制に努めてまいります。