新株予約権

ⅰ.当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、A種種類株式を併合又は分割しない。
ⅱ.当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、A種種類株主に対して、会社法第202条第1項に定める募集株式の割当てを受ける権利、及び会社法第241条第1項に定める募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て及び新株予約権無償割当てを行わない。
⑥ 株主総会において議決権を有しない理由

2018/05/25 10:10

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加223,500千株は、A種種類株式の普通株式への転換による増加143,500千株及び新株予約権の権利行使による新株の発行による増加80,000千株であります。
2.A種種類株式の自己株式数の増加1,435千株は、A種種類株式の普通株式への転換によるものであります。

2018/05/25 10:10

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加
発行価額 3円00銭
資本組入額 1円50銭
割当先:EVO FUND2018/05/25 10:10

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような環境の中、当社グループには多くの不動産案件情報や再生エネルギー関連投資に関する情報が寄せられており、この好機に積極的に案件の仕入れを進めてまいる所存であります。
しかしながら、現状の手元資金だけでは取り扱うことができる案件には限りがあるため、今後は、発行済の新株予約権の行使や融資を含めた機動的な資金調達により、必要な資金を確保し、主に不動産開発や太陽光発電所開発における権利関係の調整、許認可等の取得等を行い、事業者向けに売却する事業を積極的に展開するとともに、情報ネットワークを通じて得られる様々な収益案件やその周辺事業等にも事業領域を拡大し、収益性の高い事業へ集中的に資金投下を行うことで、収益性を向上させるとともに、資本効率を高め、総合的な企業価値の向上を目指していく方針であります。
(3)会社の対処すべき課題

2018/05/25 10:10

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の純資産につきましては、3,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,443百万円増加いたしました。
これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加したことに加え親会社株主に帰属する当期純利益1,203百万円を計上したことによるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

2018/05/25 10:10

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当事業年度終了後の平成30年3月1日から平成30年5月24日までの間に、第9回新株予約権の行使が行われたことにより、発行済株式総数が90,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ135,540千円増加しております。

2018/05/25 10:10

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当連結会計年度終了後の平成30年3月1日から平成30年5月24日までの間に、第9回新株予約権の行使が行われたことにより、発行済株式総数が90,000,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ135,540千円増加しております。

2018/05/25 10:10

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
(うちA種種類株式)(株)	(146,345,205)	(75,495,890)
(うち新株予約権)(株)	(507,805,026)	(598,564,842)

2018/05/25 10:10