#1 事業等のリスク: 当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、新規物件供給動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落の発生等、諸情勢に変化があった場合には、購買者の購入意欲を減退させる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、建物の建設については、施工会社と工事請負契約を締結して工事を行っており、施工会社が信用不安等に陥った場合には工期遅延等の問題が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)有利子負債について
2019/05/31 10:13
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
建物(建物付属設備を含む。)については定額法、その他については定率法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/05/31 10:13
#3 担保に供している資産の注記（連結）: なお、宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が設定されております。
当連結会計年度(2019年2月28日)
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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度末(2018年2月28日)
当社グループは、本社等の建物につき、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末(2019年2月28日)
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ①有形固定資産
建物及び構築物(建物付属設備を含む)については定額法、その他については定率法によっております。
②無形固定資産
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産
建物(建物付属設備を含む。)については定額法、その他については定率法によっております。
(2) 無形固定資産
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
建物及び構築物(建物付属設備を含む)については定額法、その他については定率法によっております。
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/05/31 10:13