有価証券報告書-第23期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
・満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
・その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
・販売用不動産、仕掛販売用不動産、
共同事業出資金及び未成業務支出金……個別法
・貯蔵品………………………………………最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物付属設備を含む。)については定額法、その他については定率法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率による貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 債務保証損失引当金
関係会社の財政状態を勘案し、関係会社の損失に伴う負担に備えるため必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
(2) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用としております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。