租税公課
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年2月28日
- 7226万
- 2015年2月28日 -29.36%
- 5104万
- 2016年2月29日 -3.3%
- 4936万
- 2017年2月28日 +52.48%
- 7526万
- 2018年2月28日 +27.62%
- 9605万
- 2019年2月28日 +20.11%
- 1億1537万
- 2022年2月28日 -54.32%
- 5269万
- 2023年2月28日 +75.49%
- 9248万
個別
- 2009年2月28日
- 1億8071万
- 2010年2月28日 -34.75%
- 1億1791万
- 2011年2月28日 -28.32%
- 8451万
- 2012年2月29日 -3.49%
- 8157万
- 2013年2月28日 -18.3%
- 6664万
- 2014年2月28日 -21.29%
- 5245万
- 2015年2月28日 -2.88%
- 5094万
- 2016年2月29日 -3.11%
- 4936万
- 2017年2月28日 +52.48%
- 7526万
- 2018年2月28日 +27.62%
- 9605万
- 2019年2月28日 +5.98%
- 1億180万
- 2022年2月28日 -63.75%
- 3690万
- 2023年2月28日 +52.99%
- 5645万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費の主要項目2023/05/26 10:03
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 支払手数料 229,614 255,743 租税公課 52,698 92,482 賞与引当金繰入額 △2,972 2,939 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における売上原価は、比較的利益率の高い案件の引渡しが行われたものの、一部進捗が遅れている案件について棚卸資産評価損を計上した結果、2,138百万円となりました。2023/05/26 10:03
また、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、諸経費の削減を引き続き徹底したものの、控除対象外消費税を含む租税公課費用等が増加したことから、前連結会計年度に比べ増加し、669百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、1,293百万円(前年度比10.4%減)となりました。