有価証券報告書-第23期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ⅰ)販売用不動産、仕掛販売用不動産、共同事業出資金及び未成業務支出金
個別法
ⅱ)貯蔵品
最終仕入原価法