四半期報告書-第19期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

(6)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
事業等のリスクに記載の通り、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の実施により、当該状況の大幅な改善を実現できると考えております。
①債務の圧縮
既存のプロジェクト資金等につきましては、物件の販売スケジュールに合わせて返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をいただいており、見直し後の返済条件に従い支払いを行っております。
また、債務の圧縮につきましては、担保物件の処分も含め、債権者と個別に協議しながら進めてまいります。
②株主価値を棄損しない資金調達の実施
当社グループは、住宅用不動産の開発においては、物件の仕入力と販売力には定評があるものと自負しており、必要に応じた資金の調達を行うことができれば、成長路線に戻せると確信しております。
今後は、引き続き様々な調達手法を検討し、株主価値を最大限に高める最適な手法により適宜必要な資金を調達してまいる所存であります。
また、上記施策に加え、既に実施しております人員配置の適正化や販売費及び一般管理費をはじめとした固定費の削減を引き続き徹底することにより、支出の抑制に努めてまいります。