有価証券報告書-第27期(2022/03/01-2023/02/28)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を参考にして、一般取引先と同様に協議の上、決定しております。
当連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を参考にして、一般取引先と同様に協議の上、決定しております。
2.当該取引については、当社子会社役員就任前より行われている取引であり、その取引内容は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を参考にして、一般取引先と同様に協議の上、決定しております。
2.共同事業参画金の回収額及び共同事業立替金の回収には、共同事業契約の見直しによる共同事業出資金及び共同事業立替金の返金額も含まれております。
3.棚卸資産評価損計上後の金額を記載しております。
当連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を参考にして、一般取引先と同様に協議の上、決定しております。
2.共同事業参画金の回収額及び共同事業立替金の回収には、共同事業契約の見直しによる共同事業出資金及び共同事業立替金の返金額も含まれております。
3.棚卸資産評価損計上後の金額を記載しております。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社等 | 株式会社ティーティーエス企画 | 福岡県 飯塚市 | 10,000 | 不動産業等 | - | 連結財務諸表提出会社の子会社の代表取締役が保有する会社 | 資金の貸付 (注) | 880,000 | 短期 貸付金 | 380,000 |
| 資金の回収 (注) | 500,000 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を参考にして、一般取引先と同様に協議の上、決定しております。
当連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社等 | 株式会社ティーティーエス企画 | 福岡県 飯塚市 | 10,000 | 不動産業等 | - | 連結財務諸表提出会社の子会社の代表取締役が保有する会社 | 資金の貸付 (注)1 | 360,000 | 短期 貸付金 | 360,000 |
| 資金の回収 (注)1 | 380,000 | |||||||||
| 子会社の 役員 | 清野伸一 | 東京都 渋谷区 | - | - | - | 連結財務諸表提出会社の子会社の代表取締役 | 共同事業参画金の拠出(注)2 | - | 共同事業 出資金 | 110,000 |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を参考にして、一般取引先と同様に協議の上、決定しております。
2.当該取引については、当社子会社役員就任前より行われている取引であり、その取引内容は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社等 | 株式会社ティーティーエス企画 | 福岡県 飯塚市 | 10,000 | 不動産業等 | - | 連結財務諸表提出会社の子会社の代表取締役が保有する会社 | 共同事業参画金の拠出 (注)1 | 735,000 | 共同事業出資金 (注)3 | 2,664,000 |
| 共同事業分配金及び共同事業参画金の回収額 (注)1,2 | 3,301,615 | |||||||||
| 資金の貸付 (注)1 | 232,000 | 短期 貸付金 | 232,000 | |||||||
| 事務所賃料 (注)1 | 10,909 | - | - | |||||||
| 業務委託費 (注)1 | 120,000 | - | - |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を参考にして、一般取引先と同様に協議の上、決定しております。
2.共同事業参画金の回収額及び共同事業立替金の回収には、共同事業契約の見直しによる共同事業出資金及び共同事業立替金の返金額も含まれております。
3.棚卸資産評価損計上後の金額を記載しております。
当連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社等 | 株式会社ティーティーエス企画 | 福岡県 飯塚市 | 10,000 | 不動産業等 | - | 連結財務諸表提出会社の子会社の代表取締役が保有する会社 | 共同事業参画金の拠出 (注)1 | 1,055,000 | 共同事業出資金 (注)3 | 2,387,000 |
| 共同事業分配金及び共同事業参画金の回収額 (注)1,2 | 3,543,029 | |||||||||
| 資金の貸付 (注)1 | 1,800,000 | 短期 貸付金 | 2,032,000 | |||||||
| 事務所賃料 (注)1 | 10,909 | - | - | |||||||
| 業務委託費 (注)1 | 120,000 | - | - |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を参考にして、一般取引先と同様に協議の上、決定しております。
2.共同事業参画金の回収額及び共同事業立替金の回収には、共同事業契約の見直しによる共同事業出資金及び共同事業立替金の返金額も含まれております。
3.棚卸資産評価損計上後の金額を記載しております。