有価証券報告書-第24期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
(2) 連結子会社の名称
有限会社エル・ディー・プランニングA
合同会社エースリー
株式会社TTSエナジー
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ⅰ)販売用不動産、仕掛販売用不動産、共同事業出資金及び未成業務支出金
個別法
ⅱ)貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物及び構築物(建物付属設備を含む)については定額法、その他については定率法によっております。
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率による貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額を費用として処理しております。
②消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。