有価証券報告書-第45期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/30 10:55
【資料】
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【項目】
155項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループは賃貸人等に対し契約締結時に敷金及び保証金を差し入れております。
借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
敷金及び保証金については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
会員権については、定期的に市場価格を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、将来の金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引のみに限定しており、基本方針は取締役会にて決定され、その管理は管理本部にて行っております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表に含めておりません。また、「現金及び預金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)敷金及び保証金2,687,5822,518,503△169,079
資産計2,687,5822,518,503△169,079
(2)社債(注1)5,000,0005,048,84148,841
(3)長期借入金(注2)19,619,13719,549,548△69,588
(4)リース債務(注3)3,430,9333,628,850197,916
負債計28,050,07028,227,240177,169

(注)1.1年内償還予定の社債を含めて記載しております。
2.1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
3.1年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。
4.市場価格のない株式等は、上記に記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(千円)
非上場株式等1,370,120

5. 金銭債権の決算日後の償還予定額
区 分1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
敷金及び保証金59,509552,470561,0901,514,511

6. 社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
区 分1年以内(千円)1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
5年超
(千円)
社債---5,000,000--
長期借入金5,252,9264,514,8923,784,7872,409,7361,395,6962,261,100
リース債務299,636277,722267,175254,297190,017784,593

※リース債務の返済予定額には、残価保証(1,357,489千円)は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)敷金及び保証金3,408,8683,154,503△254,364
資産計3,408,8683,154,503△254,364
(2)社債(注1)5,000,0005,029,96029,960
(3)長期借入金(注2)24,951,40124,865,678△85,722
(4)リース債務(注3)3,267,3823,430,476163,093
負債計33,218,78333,326,115107,331

(注)1.1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
2.1年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。
3.市場価格のない株式等は、上記に記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(千円)
非上場株式等1,375,529

4. 金銭債権の決算日後の償還予定額
区 分1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
敷金及び保証金107,650687,1981,173,6521,440,366

5. 社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
区 分1年以内(千円)1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
5年超
(千円)
社債--5,000,000---
長期借入金4,840,5248,120,4193,182,9686,451,858927,9521,427,680
リース債務286,972276,557263,813240,984199,352594,294

※リース債務の返済予定額には、残価保証(1,405,407千円)は含めておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
敷金及び保証金--2,518,5032,518,503
資産計--2,518,5032,518,503
社債--5,048,8415,048,841
長期借入金--19,549,54819,549,548
リース債務--3,628,8503,628,850
負債計--28,227,24028,227,240

当連結会計年度(2023年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
敷金及び保証金-3,154,503-3,154,503
資産計-3,154,503-3,154,503
社債-5,029,960-5,029,960
長期借入金-24,865,678-24,865,678
リース債務-3,430,476-3,430,476
負債計-33,326,115-33,326,115

(注)1.当連結会計年度より、敷金及び保証金、社債、長期借入金並びにリース債務については、直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定することが可能と判断したため、レベル2に変更しております。
2.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、差入先ごとにそのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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