固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
ホテル事業における店舗設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。

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#3 事業等のリスク

当社グループは『施設』及びそれらに『サービス』を付加し収益を計上しており、大規模な震災や水害等の自然災害が発生した場合や、火災等により『施設』等が大規模に毀損し『サービス』の提供が困難になった場合には、営業中止等の理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)固定資産の減損について
当社グループは、2005年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、スポーツクラブ事業、ホテル事業及び不動産事業において著しく収益及び評価額が低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/27 13:11

#5 固定資産圧縮損の注記

当連結会計年度の「固定資産圧縮損」は上記※2の国庫補助金に伴い、固定資産の取得価額から直接減額したものであります。

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	782千円
計	-	782

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	134千円	-千円
土地	-	133,292
計	134	133,292

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具	1,021千円 0	8,552千円 915
工具、器具及び備品	118	1,847
ソフトウエア	442	-
計	1,582	11,315

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2019/06/27 13:11

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

2.圧縮記帳額
固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は、土地76,132千円であります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は16,263百万円となり、同2,604百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が2,385百万円増加したためであります。
固定資産につきましては51,457百万円となり、同6,931百万円の増加となりました。これは主にスポーツクラブ及びビジネスホテルの建設により有形固定資産が6,713百万円増加したためであります。
流動負債は9,540百万円となり、前期比で1,036百万円の増加となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が948百万円増加したためであります。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	620,036千円	2,008,191千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	171,453	327,688
見積りの変更による増加額	900,035	-

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

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