有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
スポーツクラブ、ホテル及び賃貸マンション用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。
また、そのうち一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を各資産の耐用年数とし、主に割引率は0.1%～3%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	620,036千円	2,008,191千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	171,453	327,688
見積りの変更による増加額	900,035	-
時の経過による調整額	14,356	28,008
資産除去債務の戻入額	-	△24,438
簡便法から原則法への変更による影響額	302,309	-
期末残高	2,008,191	2,339,449