有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
スポーツクラブ、ホテル及び賃貸マンション用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。
また、そのうち一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を各資産の耐用年数とし、主に割引率は0.1%～3%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	432,429千円	620,036千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	177,829	171,453
見積りの変更による増加額	-	900,035
時の経過による調整額	11,725	14,356
資産除去債務の履行による減少額	△1,948	-
簡便法から原則法への変更による影響額	-	302,309
期末残高	620,036	2,008,191

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額900,035千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更が、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。