#1 会計方針に関する事項（連結）: なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
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#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。当連結会計年度において、閉鎖及び出店中止の意思決定をおこないました店舗における資産グループの帳簿価額を減損し、263,804千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物178,583千円、工具、器具及び備品752千円、土地62,940千円、建設仮勘定21,192千円、ソフトウエア335千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、使用価値が零のため全額減損しております。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
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