有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度において、東祥東海リート投資法人は、当社の連結子会社である東祥投資事業有限責任組合が保有する全ての投資口を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。