有価証券報告書-第46期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2023年3月31日)
(固定資産の減損損失)
当事業年度におきましては、感染症拡大の影響により、スポーツクラブ40店舗において会員数の減少等の影響が出ており、固定資産の減損につきまして次のとおり検討いたしました。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形・無形固定資産 28,453,299千円
減損損失 179,670千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
当事業年度(2024年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 77,671千円
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債との相殺後の金額を表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な見積りの内容に関する情報
当社は、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
課税所得は、業績予想等の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し見積っております。
将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社の繰延税金資産は減額され、当社の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損損失)
当事業年度におきましては、収益性の低下がみられるスポーツクラブ49店舗において、固定資産の減損につきまして次のとおり検討いたしました。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形・無形固定資産 26,147,588千円
減損損失 2,996,490千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。