- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、「顧客最優先主義」を企業原理とし、不動産管理のトータルマネジメントを通して、お取引企業様が直面している課題を細部にわたり検証し、お客さま視点に立ったサービスを提供することで、お取引企業様と一体となって問題解決を図ってまいります。
当社がこれまで培ってきた蓄積した知見・ノウハウ・経験を最大限活用し、テナント賃貸事業における所有不動産のプロパティマネジメント&ビルマネジメントサービスを推進し、企業収益力を向上させてまいります。また、長期的かつ安定的に収益を見込めるテナント賃貸事業及び不動産管理事業を中心として、事業基盤の強化と収益基盤の安定化を図っております。
当社が掲げる不変の企業原理を実現し、長期的かつ継続的に企業価値を増大させていくためには、常にステークホルダーの視点を忘れず、高い倫理観と責任感を持って公正に職務を遂行していくことが必要不可欠であると考えております。そのためには、法令遵守の姿勢を堅持しつつ、取り組むべき課題を迅速に発見し、それに対して最適な対応を図っていくコーポレート・ガバナンスの整備が不可欠であり、その強化が重要課題であると認識しております。
2021/06/29 14:14- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産13,498百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費0百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2021/06/29 14:14- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用655百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,026百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費0百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/29 14:14 - #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ドン・キホーテ | 12,739 | テナント賃貸事業、不動産管理事業及びその他事業 |
| 株式会社長崎屋 | 3,902 | テナント賃貸事業、不動産管理事業及びその他事業 |
| 日本商業施設株式会社 | 2,330 | テナント賃貸事業、不動産管理事業及びその他事業 |
- #5 事業の内容
当社グループが賃借・保有する不動産の賃貸事業であります。
(2)不動産管理事業
当社グループが賃貸した不動産を始めとする、商業施設等における管理・運営・保守等の事業であります。
2021/06/29 14:14- #6 事業等のリスク
<顕在化の可能性の高い事業等のリスク>(1)新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
当社グループは、テナント賃貸事業及びそれに付帯する不動産管理事業を主たる事業としております。当社グループが属する不動産業界において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、地価の大幅な下落やテナント企業の撤退、賃料の支払い猶予や減額等が発生した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
なお、2022年3月期の連結業績予想には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、賃貸先であるテナント企業の業況悪化に伴い、賃料の減額要請について継続されることが予想されるため、一定程度の賃料収入の減少を織り込んでおります。
2021/06/29 14:14- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は営業本部を中心として各種サービスごとの戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はサービス別に属性を集約したセグメントから構成されており、「テナント賃貸事業」、「不動産管理事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「テナント賃貸事業」は、当社グループが賃借・保有する不動産の賃貸事業であります。
2021/06/29 14:14- #8 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| テナント賃貸事業、不動産管理事業、その他事業 | 139 | (42) |
| 全社(共通) | 6 | (0) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)であります。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 不動産管理事業
テナント企業様が事業活動に専念できるように、サポート体制と連携を強化し、安心・安全な建物管理の維持・運営体制を強化してまいります。継続的なサポート体制により賃貸管理における付帯ビジネスの収益を伸張いたします。2021/06/29 14:14 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は100億44百万円(前連結会計年度末比15億97百万円減)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益79億57百万円の計上、減価償却費の計上41億19百万円、長期預り金の増加9億72百万円等があった一方、法人税等の支払額15億97百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2021/06/29 14:14- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得等(5,575百万円)であり、主な減少額は不動産売却による減少(4,604百万円)、減損損失(1,042百万円)、減価償却費(4,023百万円)等であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得等(1,334百万円)であり、主な減少額は減価償却費(4,089百万円)等であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
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