日本アセットマーケティング（8922）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - テナント賃貸事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -2100万
- 2013年6月30日
- -500万
- 2014年3月31日
- 13億5700万
- 2014年6月30日 -13.41%
- 11億7500万
- 2016年12月31日 +362.38%
- 54億3300万
- 2017年3月31日 +34.35%
- 72億9900万
- 2017年6月30日 -76.2%
- 17億3700万
- 2017年9月30日 +99.94%
- 34億7300万
- 2017年12月31日 +52.81%
- 53億700万
- 2018年3月31日 +37.55%
- 73億
- 2018年6月30日 -72.42%
- 20億1300万
- 2018年9月30日 +101.59%
- 40億5800万
- 2018年12月31日 +54.39%
- 62億6500万
- 2019年3月31日 +35.45%
- 84億8600万
- 2019年6月30日 -75.03%
- 21億1900万
- 2019年9月30日 +97.17%
- 41億7800万
- 2019年12月31日 +49.81%
- 62億5900万
- 2020年3月31日 +33.9%
- 83億8100万
- 2020年6月30日 -75.72%
- 20億3500万
- 2020年9月30日 +101.67%
- 41億400万
- 2020年12月31日 +49.32%
- 61億2800万
- 2021年3月31日 +29.13%
- 79億1300万
- 2021年6月30日 -77.77%
- 17億5900万
- 2021年9月30日 +97.9%
- 34億8100万
- 2021年12月31日 +47.34%
- 51億2900万
個別
- 2014年9月30日
- 25億1900万
- 2014年12月31日 +53.83%
- 38億7500万
- 2015年3月31日 +37.29%
- 53億2000万
- 2015年6月30日 -71.92%
- 14億9400万
- 2015年9月30日 +106.76%
- 30億8900万
- 2015年12月31日 +55.78%
- 48億1200万
- 2016年3月31日 +36.49%
- 65億6800万
- 2016年6月30日 -73.05%
- 17億7000万
- 2016年9月30日 +103.5%
- 36億200万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 当社は、「顧客最優先主義」を企業原理とし、不動産管理のトータルマネジメントを通して、お取引企業様が直面している課題を細部にわたり検証し、お客さま視点に立ったサービスを提供することで、お取引企業様と一体となって問題解決を図ってまいります。2021/06/29 14:14
当社がこれまで培ってきた蓄積した知見・ノウハウ・経験を最大限活用し、テナント賃貸事業における所有不動産のプロパティマネジメント&ビルマネジメントサービスを推進し、企業収益力を向上させてまいります。また、長期的かつ安定的に収益を見込めるテナント賃貸事業及び不動産管理事業を中心として、事業基盤の強化と収益基盤の安定化を図っております。
当社が掲げる不変の企業原理を実現し、長期的かつ継続的に企業価値を増大させていくためには、常にステークホルダーの視点を忘れず、高い倫理観と責任感を持って公正に職務を遂行していくことが必要不可欠であると考えております。そのためには、法令遵守の姿勢を堅持しつつ、取り組むべき課題を迅速に発見し、それに対して最適な対応を図っていくコーポレート・ガバナンスの整備が不可欠であり、その強化が重要課題であると認識しております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社は営業本部を中心として各種サービスごとの戦略を立案し、事業活動を展開しております。2021/06/29 14:14
したがって、当社はサービス別に属性を集約したセグメントから構成されており、「テナント賃貸事業」、「不動産管理事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「テナント賃貸事業」は、当社グループが賃借・保有する不動産の賃貸事業であります。 - #3 主要な設備の状況
- 2021/06/29 14:14
会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(百万円) 日本アセットマーケティング株式会社 中目黒本店(東京都目黒区)他95店 テナント賃貸事業 賃借設備 3,400 - #4 事業の内容
- なお、以下の3事業は「第5 連結経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2021/06/29 14:14
(1)テナント賃貸事業
当社グループが賃借・保有する不動産の賃貸事業であります。 - #5 事業等のリスク
- <顕在化の可能性の高い事業等のリスク>(1)新型コロナウイルス感染症拡大の影響について2021/06/29 14:14
当社グループは、テナント賃貸事業及びそれに付帯する不動産管理事業を主たる事業としております。当社グループが属する不動産業界において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、地価の大幅な下落やテナント企業の撤退、賃料の支払い猶予や減額等が発生した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
なお、2022年3月期の連結業績予想には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、賃貸先であるテナント企業の業況悪化に伴い、賃料の減額要請について継続されることが予想されるため、一定程度の賃料収入の減少を織り込んでおります。 - #6 従業員の状況（連結）
- 2021/06/29 14:14
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。セグメントの名称 従業員数(名) テナント賃貸事業、不動産管理事業、その他事業 139 (42) 全社(共通) 6 (0)
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)であります。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- テナント賃貸事業
不動産市況を考慮しつつ継続的な事業の発展及び企業価値の向上に資する事業用収益物件の取得を慎重に検討する一方で、入居テナントの入れ換えを効果的に実施し、安定的な収益確保を推進してまいります。2021/06/29 14:14 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループが属する不動産業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴う国内経済の急激な落ち込みや訪日客需要の消滅等の影響により、全国平均の地価動向が6年ぶりに下落し、なかでも、東京圏・大阪圏・名古屋圏の三大都市圏が8年ぶりに下落するなど、厳しい状況が続いております。今後も企業の業績悪化による経済回復の遅れや、在宅勤務等による行動様式の変化により、テナント需要の減少、空室率の上昇及び賃料の下落等が発生する可能性が予想されます。2021/06/29 14:14
このような状況のもと、当社グループは変化対応型の総合不動産業として、引き続きテナント賃貸事業及び不動産管理事業を中心とした継続的な収益の確保に努めてまいりました。
各事業におきましても、テナント賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、主に株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスのグループ会社である各リテール事業法人からの受託件数の増加に対応した建物の保全や効率的な保守・メンテナンスの実施により、堅実な収益の確保を図ってまいりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
