資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。2014/06/26 16:02

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。2014/06/26 16:02

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/26 16:02

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用120百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,021百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費33百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
(4)その他の項目のうち、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額0百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。2014/06/26 16:02

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～43年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 16:02

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/26 16:02

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2014/06/26 16:02

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/26 16:02

#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ロケーションビューが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による支出は、次のとおりであります。

2014/06/26 16:02

#10 業績等の概要

このような状況のもと、当連結会計年度において、当社グループでは、不動産賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、不動産の効率的活用・管理をすることにより、安定した収益の獲得を図り、当社の収益基盤の強化を目指しました。また、その他事業においては、SEO効果も徐々に成果が出てきておりますが、リスティング等のサイトやサービスそのものの認知度向上にはまだ至っておらず収益に大きく貢献するには至りませんでした。
その他、特別利益の計上について、PCB廃棄物処理に伴う内容等を見直した結果、PCB廃棄物処理費用引当金戻入益23百万円を計上いたしました。また特別損失の計上について、不動産オークション事業及び不動産ポータルサイト開発に係るソフトウェアについて、現在使用されておらず、今後も事業の用に供しない資産を除却し、固定資産除却損57百万円を計上いたしました。さらに当社の保有する固定資産(主にソフトウェア)について将来の回収可能性を検討した結果、不動産レポート事業及びCMネット事業に係る減損損失19百万円を計上いたしました。そして、繰延税金資産の計上について、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当連結会計年度において、法人税等調整額△11億32百万円を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高33億78百万円(前年同期比の32億47百万円の増加)、営業利益11億5百万円(前年同期は営業損失3億85百万円)、経常利益8億3百万円(前年同期は経常損失4億27百万円)、当期純利益18億33百万円(前年同期は当期純損失2億5百万円)となりました。

2014/06/26 16:02

#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都	事業用資産等	ソフトウェア	19
合計			19

当社グループは、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウェア19百万円であります。

2014/06/26 16:02

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2		6
繰延税金資産合計	-		1,145
繰延税金資産(固定)
減損損失	141		52
繰延税金負債合計	-		△80
繰延税金資産(負債)の純額	-		1,127

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 16:02

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2百万円		7百万円
繰延税金資産合計	-		1,146
繰延税金資産(固定)
減損損失	141		52
繰延税金負債合計	△16		△92
繰延税金資産(負債)の純額	△16		1,115

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 16:02

#14 経営上の重要な契約等

5【経営上の重要な契約等】
(重要な資産の取得、賃貸及び賃借)
当社は、平成25年11月1日開催の取締役会会議において、下記のとおり固定資産を取得、賃貸及び賃借することを決議し、平成25年11月20日付で売買契約及び賃貸借契約並びに事業用定期借地契約を締結いたしました。概要は以下のとおりです。

2014/06/26 16:02

#15 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。2014/06/26 16:02

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 16:02

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「たな卸資産」及び「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「たな卸資産」及び「未収入金」に表示していたそれぞれ0百万円と0百万円は、「その他」として組み替えております。

2014/06/26 16:02

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの・・・・・・・・・移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/26 16:02

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	-百万円	-百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	243
時の経過による調整額	-	1

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

2014/06/26 16:02

#20 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(重要な資産の取得、賃貸及び賃借)
当社は、平成26年4月18日の取締役会で、下記のとおり固定資産を取得、賃貸及び賃借することを決議いたしました。概要は以下のとおりです。

2014/06/26 16:02

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～43年
工具、器具及び備品 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 16:02

#22 重要な繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。2014/06/26 16:02

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/26 16:02

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

		連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4)	預け金	-	-	-
資産計		77	77	-
(5)	短期借入金	-	-	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

		連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4)	預け金	871	871	-
資産計		6,750	6,750	-
(5)	短期借入金	1,500	1,500	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券ならびにデリバティブ取引に関する事項

2014/06/26 16:02

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1.39円	13.48円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△1.94円	6.82円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.当社は、平成25年11月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。

2014/06/26 16:02