有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2		6
繰越欠損金	-		1,131
その他	0		7
繰延税金資産小計	2		1,145
評価性引当額	△2		-
繰延税金資産合計	-		1,145
繰延税金資産(固定)
減損損失	141		52
資産除去債務	-		87
研究開発費否認額	47		22
繰越欠損金	14,323		13,024
その他	29		11
繰延税金資産小計	14,541		13,199
評価性引当額	△14,541		△13,137
繰延税金資産合計	-		61
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対する除去費用	-		△80
繰延税金負債合計	-		△80
繰延税金資産(負債)の純額	-		1,127

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
	%		%
法定実効税率	-		38.0
(調整)
住民税等均等割	-		0.7
評価性引当金の減少額	-		△189.2
その他	-		5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△145.6

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更の財務諸表に与える影響額は軽微であります。