有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	32百万円		46百万円
繰越欠損金	1,187		1,274
その他	17		21
繰延税金資産合計	1,236		1,342
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	383		443
繰越欠損金	10,463		8,515
その他	19		6
繰延税金資産小計	10,865		8,965
評価性引当額	△10,852		△8,964
繰延税金資産合計	13		1
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対する除去費用	△356		△389
その他	△6		△2
繰延税金負債合計	△362		△392
繰延税金資産(負債)の純額	887		951

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
	%		%
法定実効税率	35.6		33.1
(調整)
住民税等均等割	0.2		0.1
評価性引当金の減少額	△25.0		△22.6
その他	2.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.8		10.5

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更の財務諸表に与える影響額は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は1億6百万円減少し、法人税等調整額は1億6百万円増加しております。