有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6百万円		32百万円
繰越欠損金	1,131		1,187
その他	7		17
繰延税金資産合計	1,145		1,236
繰延税金資産(固定)
減損損失	52		6
資産除去債務	87		383
研究開発費否認額	22		5
繰越欠損金	13,024		10,463
その他	11		6
繰延税金資産小計	13,199		10,865
評価性引当額	△13,137		△10,852
繰延税金資産合計	61		13
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対する除去費用	△80		△356
その他	-		△6
繰延税金負債合計	△80		△362
繰延税金資産(負債)の純額	1,127		887

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
	%		%
法定実効税率	38.0		35.6
(調整)
住民税等均等割	0.7		0.2
評価性引当金の減少額	△189.2		△25.0
その他	5.0		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△145.6		12.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更の財務諸表に与える影響額は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は273百万円減少し、法人税等調整額は273百万円増加しております。