固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。2014/06/26 16:02

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。2014/06/26 16:02

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産126百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費32百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
(4)その他の項目のうち、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額3百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。

2014/06/26 16:02

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用120百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,021百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費33百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
(4)その他の項目のうち、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額0百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。2014/06/26 16:02

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～43年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 16:02

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
ソフトウェア		-百万円		1百万円
ソフトウェア仮勘定		-		56
その他		-		0
計		-		57

2014/06/26 16:02

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/26 16:02

#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社ロケーションビューが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による支出は、次のとおりであります。

流動資産	11百万円
固定資産	0
流動負債	△237

2014/06/26 16:02

#9 業績等の概要

このような状況のもと、当連結会計年度において、当社グループでは、不動産賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、不動産の効率的活用・管理をすることにより、安定した収益の獲得を図り、当社の収益基盤の強化を目指しました。また、その他事業においては、SEO効果も徐々に成果が出てきておりますが、リスティング等のサイトやサービスそのものの認知度向上にはまだ至っておらず収益に大きく貢献するには至りませんでした。
その他、特別利益の計上について、PCB廃棄物処理に伴う内容等を見直した結果、PCB廃棄物処理費用引当金戻入益23百万円を計上いたしました。また特別損失の計上について、不動産オークション事業及び不動産ポータルサイト開発に係るソフトウェアについて、現在使用されておらず、今後も事業の用に供しない資産を除却し、固定資産除却損57百万円を計上いたしました。さらに当社の保有する固定資産(主にソフトウェア)について将来の回収可能性を検討した結果、不動産レポート事業及びCMネット事業に係る減損損失19百万円を計上いたしました。そして、繰延税金資産の計上について、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当連結会計年度において、法人税等調整額△11億32百万円を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高33億78百万円(前年同期比の32億47百万円の増加)、営業利益11億5百万円(前年同期は営業損失3億85百万円)、経常利益8億3百万円(前年同期は経常損失4億27百万円)、当期純利益18億33百万円(前年同期は当期純損失2億5百万円)となりました。

2014/06/26 16:02

#10 経営上の重要な契約等

(重要な資産の取得、賃貸及び賃借)
当社は、平成25年11月1日開催の取締役会会議において、下記のとおり固定資産を取得、賃貸及び賃借することを決議し、平成25年11月20日付で売買契約及び賃貸借契約並びに事業用定期借地契約を締結いたしました。概要は以下のとおりです。
1.本取得、本賃貸及び本賃借の理由

2014/06/26 16:02

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 16:02

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は87億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億65百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加41億86百万円、繰延税金資産の増加11億46百万円、未収消費税等の増加13億84百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は500億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ497億99百万円増加しております。主な要因は、建物及び構築物(純額)の増加306億24百万円、土地の増加184億91百万円等であります。

2014/06/26 16:02

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	-百万円	-百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	243
時の経過による調整額	-	1

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

2014/06/26 16:02

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な資産の取得、賃貸及び賃借)
当社は、平成26年4月18日の取締役会で、下記のとおり固定資産を取得、賃貸及び賃借することを決議いたしました。概要は以下のとおりです。
1.本取得、本賃貸及び本賃借の理由

2014/06/26 16:02

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～43年
工具、器具及び備品 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 16:02