資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。2016/06/29 16:33

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「その他事業」は、効率的な店舗運営やエネルギーの効率的な活用、省エネプラン等を提案する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2016/06/29 16:33

#3 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用67百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,692百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費0百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
(4)その他の項目のうち、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額0百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 16:33

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～43年
工具、器具及び備品 3年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2016/06/29 16:33

#6 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

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#7 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2016/06/29 16:33

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	32百万円		46百万円
繰延税金資産合計	1,236		1,342
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	383		443
繰延税金負債合計	△362		△392
繰延税金資産(負債)の純額	887		951

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 16:33

#12 繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。2016/06/29 16:33

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△32百万円は、「有形固定資産の売却による収入」2百万円、「その他」△35百万円として組み替えております。

2016/06/29 16:33

#14 財務制限条項に関する注記

長期借入金2,000百万円、1年内償還予定の社債600百万円、社債2,100百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
(1)単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成27年3月期における同表純資産の部の合計金額の
75%以上に維持すること。

2016/06/29 16:33

#15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2016/06/29 16:33

#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	245百万円	1,186百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	928	246
時の経過による調整額	12	15

2.貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1)当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨

2016/06/29 16:33

#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成27年3月31日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4) 未収消費税等	431	431	-
資産計	8,136	8,136	-
(5) 関係会社短期借入金	1,500	1,500	-

当事業年度(平成28年3月31日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4) 未収消費税等	-	-	-
資産計	11,420	11,420	-
(5) 関係会社短期借入金	1,500	1,500	-

(*)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

2016/06/29 16:33

#18 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2016/06/29 16:33

#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	28.22円	48.52円
1株当たり当期純利益金額	14.70円	20.30円

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/29 16:33