#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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#2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: ②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を第1四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
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#4 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

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#5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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#6 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 2.株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、第1四半期会計期間より、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用しております。これに伴う影響は、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
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#7 財務制限条項に関する注記: ① 長期借入金2,000百万円、一年内償還予定の社債600百万円、社債1,800百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
(1)単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成27年3月期における同表純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
(2)単体損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,298億64百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が83億12百万円、建物及び構築物(純額)が544億49百万円、土地が517億44百万円、のれんが23億56百万円、繰延税金資産が65億29百万円等であります。
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